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2018年5月アーカイブ
マスコミ報道は、国会におけるもりかけ問題追及よりも、日大アメフト部事件の報道の方が多いのではないでしょうか。どなたか各局ごとに集計してみれば、各局の体質が分かるように思うのですが。

こうした中で、法政大学が学問の自由に関するきわめて重要な声明を発表していることを教えてもらいました。国会議員が法政大学の山口二郎教授や上西充子教授を根拠に基づかずに攻撃しているためです。がんばれ、法政大学!
 以下に総長声明をご紹介します。




「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」

昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証
や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。
その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味
すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変
動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経
て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研
究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力に
よって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許して
はなりません。
世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社
会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探
ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
「自由を生き抜く実践知」を憲章に掲げる本学は、在学する学生・院生、本学で働く
教職員の、積極的な社会的関与と貢献を評価し、守り、支援します。互いの自由を認
めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けま
す。
今後、全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し、本学の研究者に起き
ていることを座視せず、総長としての考えをここに表明いたします。
2018年5月16日
法政大学総長 田中優子

http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message/180516.html


 民主主義の学校であるはずの国会がまったく機能不全に陥っている状態です。質問に対してまともに答えない、裁判所なら何度も裁判官が被告(安倍首相)に「きちんと簡潔に答えてください」と注意するはずです。若者の政治離れの一定の責任は安倍政権にありますよ。

 という激動の情勢ですが、本日下記の懇談会があります。ご存じない方も多いと思いますが、風俗営業法が改正されダンスに対する規制について大きく変更となりました。今回はダンス規制法改正運動に弁護士としてどう関わってきたのかについてお話しします。京大生はもちろん、ご近所の方は気軽にお越しください。
私が「社会派弁護士」といえるのか否かも含めて、ざっくばらんな和気藹々とした会合にしたいと思います。33876460_1716057948486203_81429551980216320_n.jpg
 働き方改革一括法案が23日衆議院で強行採決されるとの報道です。重要な論点について政府から説明がなく、偽装データ作成の経緯についての反省もなく、スーパー裁量労働制の「高度プロフェッショナル制度」を強行しようとしています。とうてい許せません。明日(22日)18時半から日比谷野外音楽堂で労働弁護団主催の集会が開かれます。http://roudou-bengodan.org/topics/7037/ お近くの方は是非ご参加ください。

 ところで、阿倍「働き方改革」の目玉であったはずの「同一労働同一賃金」はすっかり影を潜めてしまいました。非正規と正規の格差の是正こそ、早急に取り組むべき重要な課題です。
 朝日新聞の報道によれば、大学教員の半数が非常勤だとの調査結果が公表されました。国立大学が34.1パーセント、公立大学が50.7パーセント、私立大学が56.8パーセント。4つも5つもの大学を掛け持ちで行き来する非常勤講師がたくさんいます。それでも年収が300万円に達しないのが多くの非常勤の現状です。大学での常勤教員が減り続ける中で、非常勤教員は毎年増え続けています。

 阿倍「働き方改革」は、かけ声だけで、労働者のための改革の中身が伴っていません。甘い言葉にごまかされることなく、真の働き方改革を進めていきましょう。

 10日に行われた国会の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人尋問、愛媛県知事がその信用性を否定していますが、私たち法律実務家から見ても到底信用できるものではありません。

 毎日新聞が13日に法律実務家のコメントを掲載しました。一部を紹介します。
イラク差し止め訴訟弁護団の川口創弁護士のコメント
 当初は面会自体を否定した点を踏まえ「供述の核心部分が変遷し、信用性は全く認められない」
 愛媛県職員の面会記録について「面会直後に作成された記録の方が、記憶に基づきコロコロ変わる証言よりも証拠価値が高いのは自明です」

元検事の郷原信郎弁護士のコメント
 「過去の国会答弁との矛盾を避け、愛媛県の『首相案件』文書の追及も免れるための無理な弁解だった。加計学園関係者に特区制度の一般的な説明をしただけだということで押し通し、何一つ事実を明らかにしなかった」

元裁判官の井戸謙一弁護士
 「記憶に基づき丁寧に説明するというより、のらりくらり逃げ回ろうとしているとの印象を持った」
 さらに
 「質問する議員が自分の考えを押しつけようとするなど、尋問技術の稚拙さも目についた。当時の具体的な状況などについて細かい質問を重ね、疑惑の核心を浮き彫りにすることもできたのではないか」

まったく同感です。いずれにしても、柳瀬氏の証人喚問が必要なことは明らかです。
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  「生かそう憲法・守ろう9条 5・3憲法集会in京都」に参加しました。円山公園音楽堂の会場いっぱいの3000人が集い、池内了さんと池田香代子さんのお話に思わず「そのとおり」と相づちを打ちたくなりました。高校生の訴えもあり、各政党代表からの挨拶もありました。希望の党から泉健太衆議院議員も参加してヤジと笑いの中で挨拶しました。「野党は共闘」に奮闘してもらいたいものです。
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   一方、東京では改憲を支持する人たちが「憲法に自衛隊を明記すべき」などと訴えました。集会には安倍首相からのビデオメッセーが...。
 「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来ました。我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」(安倍晋三首相のメッセージ)憲法改正の議論は大いに活性化し、より具体化していると強調しました。安倍首相は憲法9条について、戦争放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに新たに自衛隊を明記するなどの考えを示し、自民党内では改正案がまとまっています。
 この1年間にJNNが行ってきた世論調査では、憲法改正について賛成と反対が拮抗してきました。しかし、先月行った調査では「改正すべきでない」が47%、「改正すべき」が40%、ここ1年で最も大きな開きが見られました。

 安倍暴走政権を倒し、平和憲法破壊の野望を阻止しましょう。京都府庁に掲げられていた「憲法を暮らしの中に生かそう」の垂れ幕が撤去されてから40年、朝鮮半島の南北対話が進むいま、日本国憲法の平和主義条項の意味について大いに共有したいものです。

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