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人手不足と外国人材受け入れ

 リクルートの26日発表です。2019年春新規採用予定大学生の求人動向調査によると、民間企業の求人倍率(学生1人に対する求人数)は全体で前年の1.78倍から1.88倍と7年連続で上昇。中でも従業員300人未満の中小企業は6.45倍から9.91倍に急上昇しました。

 こうした企業とりわけ中小企業の人材不足を補う政策として、外国人労働力の受け入れ拡大が検討されています。昨年11月1日から「外国人技能実習制度」が施行されているが、自民党は積極的受け入れ策を提言しています。

 26日、自民党雇用問題調査会は、外国人材の受け入れ拡大を柱とする中間報告を了承した。現行制度では、一部の専門職のほかは、技術習得を目的とした技能実習生や留学生のアルバイト、あるいは日系3世などのみがわが国での労働が許されています。中間報告は、人手不足の分野で一定の技術水準と日本語能力を持つ外国人を対象に、新たな在留資格の検討を求めている。
 
 これに関連し、日本商工会議所は26日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める意見書を発表した。高度専門職と単純労働者の間にあたる「中間技能人材」という在留資格を新設することを提言している。「中間技能人材」は、高卒以上で母国で5年程度の実務経験があるなど「一定の専門性・技能」を基準とし、在留期間は上限5年とし手更新も認めるとしています。また、日本の大学を卒業した留学生が業種を問わず国内の企業で働くことができるように、卒業生に特化した在留資格も創設すべきだとしています。

 外国人労働者については、基本的に一定期間わが国で働いた後は、本国に帰国してもらい日本に定住することを基本的に認めないというのが、これまでの政府の基本姿勢です。外国人労働者の人権保障の観点からはきわめて問題があるのではないでしょうか。国内労働者の労働条件の劣悪化が進行することがないように配慮した上で、中小企業の経営の維持と外国人労働者の人権保障をはかるためにはどうすべきか、労働側でも本格的な議論を急ぐ必要があります。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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