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2018年3月アーカイブ
 「エキタス京都」がおこなった京都府知事選挙候補者に対する公開質問状の回答が公表されました。エキタス京都の橋口さんからの結果報告をみなさまにお知らせします。

みなさん、こんばんは

4月8日投票の京都府知事選挙の候補者にお送りした「公開質問状」への回答を公開いたします。
まず西脇候補は「テレビや新聞などからの質問以外は受け付けていない」とのことで、回答していただけませんでした。当初は回答していただけるとのことでしたので非常に残念です。
福山候補からは回答をいただけたので、公開いたします。
お忙しいところ、ご協力ありがとうございました!

ーーー
エキタス京都 御中
                      2018年3月27日     
                      「つなぐ京都」 福山和人

 皆さまの取り組みに心より敬意を表します。お寄せいただいたご質問について、回答させていただきます。

質問1 最低賃金はいくらに引き上げますか?

ご指摘の通り、誰もが自立した生活を送れるようにするには、時給1,500円まで最低賃金を引き上げる必要があると考えます。本来、国が最低賃金法に基づいてやるべきことですが、府としても対応していきます。ただしこれは、中小企業支援とセットでなければ実現しません。第1段階として、府が発注する事業で働く方に時給1,500円以上を支払うことを、公契約条例で義務付けます。第2段階では府内の市町村に同様の条例の制定を呼びかけます。そして第3段階で、社会保険料の負担軽減などの中小企業支援策を実施し、これとあわせて民間企業にも時給1,500円以上への引き上げを呼びかけたいと思います。

質問2 どのような中小企業支援を行いますか?

最賃1,500円への引き上げと、中小企業の賃金の支払い環境を確保することは、賃金底上げの好循環をつくるカギとなるものです。昨年の最低賃金の京都の審議会でも、政府の中小企業の支援策があまりに選別的で、利用できないものであること、抜本的改正と省庁を超えた国をあげた体制づくりを要望しているところです。この動きを尊重し、とくに、最低賃金引き上げのときの環境づくりとして、社会保険料の事業主負担の減免などを具体化するべく、知事会などを通じて地方の声をあげ、国に働きかける先頭に立ちます。
合わせて、全国43道府県に広がった「中小企業地域振興基本条例」を京都府でも制定し、大企業や金融機関などの責任を明確にして、地域にひと・モノ・お金を回す産業政策を確立したいと思います。特に地元密着の公共事業を地元優先で積極的にすすめるとともに、官公需適格組合の活用で地域に仕事を増やします。伝統産業の振興では、文化財修復予算を増やすなどし、後継者育成に必要な仕事量の確保を図ります。

質問3 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか?

ヨーロッパ諸国などで常識となっている残業時間規制が日本にはなく、労使合意(三六協定)の範囲内であれば青天井で残業が延長できるため、過労死・過労自殺まで生むような異常な長時間労働が蔓延しています。政府が進めようとしている「働き方改革」は、労働時間の法的規制を含むとはいえ、過労死ラインを超える「月100時間」まで残業を認めており、過労死の合法化です。また、「残業代ゼロ」制度の導入を狙うなど、長時間労働をいっそうひどくする内容になっています。裁量労働制をめぐる「データねつ造」が発覚しましたが、あくまでも財界要求を優先する立場を反映したものであり、このような政府の姿勢こそ変えなければなりません。
労働時間の時間管理を徹底し、少なくとも大臣告示の45時間以下に残業時間を規制するなどの対策が必要です。京都府としては、「ブラックな働き方規制条例」(仮称)を制定し、働く権利の普及啓発やアウトリーチ法律相談などを実施していきたいと思います。また、社会問題化している教員や府職員の長時間労働を正していきます。

質問4 高すぎる社会保険料にどう対応しますか?

中小企業に働く皆さんの労働条件を改善する上でも、また中小企業にとっても、重い社会保険料負担の問題は大きな課題だと認識しています。賃金の底上げにつながるよう、まず国に負担軽減策を求め、実現を迫るとともに、府独自策も検討したいと思います。

質問5 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか?

ご指摘のように、京都府は非正規雇用率が全国ワースト3となっており、その生活水準を引き上げることは、京都全体の賃金底上げ、地域経済の活性化につながります。正規雇用を増やす対策を強化するとともに、青年学生向けの家賃補助制度などで支援したいと思います。奨学金の返済が重い負担になっているので、利子補給などの支援策を検討します。公契約条例の制定などにより、時給1,500円をめざします。

質問6 大学生向け給付制奨学金を創設しますか?

入学金・授業料をあわせて、国公立大学で80万円以上、私立大学にいたっては百数十万も必要という日本の高学費はあまりにも異常です。貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育を受ける権利が家庭の経済状況で左右される事態は、正していかなければなりません。私学助成なども含め、OECD諸国の中で最低レベルにとどまっている一人当たり教育支出を大幅に増額することが必要であり、国に求めていきます。独自の給付制奨学金制度の創設は、学生生活を応援するために京都府としてできる重要な施策であり、ぜひ実施したいと思います。さらに、貸与制奨学金の保証料の補助も行いたいと考えます。

質問7 公契約大綱ではなく公契約条例を作りますか?

税金を原資とする公共事業において、求められる仕事の質を確保するためにも、賃金をはじめとする労働条件が適正に保たれなければならないのは当然です。しかし、業界特有の多重下請け構造の下、下請け代金のダンピングなどにより、現場労働者に劣悪な労働条件が押し付けられるケースが後を絶ちません。こうした官製ワーキング・プアの防止に効果的なのが、法的拘束力のある公契約条例です。
この間、現場労働者の賃金底上げを目的に、公共事業費の積算基礎となる設計労務単価が5年で約3割引き上げられました。しかし、実際の賃金はほとんど上がっていません。この問題でも、賃金条項を含む公契約条例があれば、設計労務単価と実際の賃金の差が監査の対象となり、不当なピンハネなどの防止につながります。是非とも、こうした効果が期待できる公契約条例を制定したいと思います。
                                以上
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以下、お送りした質問の内容です。
1 最低賃金はいくらに引き上げますか?
 25歳の人が一人で自立した生活をしようと思ったら、全国どこでも月に22~24万円かかるという調査があります(※中澤秀一・静岡県立大学准教授による調査。税・社会保険料込み)。この額を今の日本の最低賃金の全国平均848円で稼ぐには約260時間以上(10時間×26日)働く必要があり、時給1500円だと8時間×20日以下で稼げます。
 そこでズバリ!京都府の最低賃金をいくらに引き上げるべきだと思いますか?

2 どのような中小企業支援を行いますか?
 現在、京都をはじめ全国的に中小企業をとりまく現状は非常に厳しい状態にあります。
 一般家庭レベルでは景気の回復の実感が乏しい中で需要は停滞し、それに伴い企業は業績アップや資金繰りの確保が難しくなっています。
 また、人材不足や育成および後継者不足などの問題も深刻化しており、中小企業においては政府が唱えているような賃金のベースアップや最低賃金の適正化にまでなかなか手が回らない状態にあると言えます。
 こうした状況を鑑み、当選後の府政によって具体的にどのように中小企業に対して支援を行うのか、どのような形で中小企業に働く1人ひとりが生活の向上を実感できるようになるのか、ご回答いただきたく思います。

3 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか?
 政府は「働き方改革」法案を提出しようとしています。しかし、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入など、むしろ政府は長時間労働を進めようとしていると見る向きもあります。
 長時間労働問題・ブラック企業問題について、どのように現状を理解していますか?また、政府の対応をどのように認識していますか?
 また、京都府下の長時間労働問題対策ついて、独自の政策があれば具体的に教えてください。

4 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか?
 京都府は全国で3番目に非正規労働者の多い都道府県です。
 低賃金・不安定雇用で暮らす非正規労働者の生活水準を上げ、将来展望を持てるようにするためにどのような政策を考えておられますか?家賃補助など具体的な政策をお持ちでしたら教えて下さい。

5 高すぎる社会保険料にどう対応しますか?
 社会保険料の相次ぐ引き上げが、人々の生活と企業の経営に深刻なダメージを与え、生活の安定と福祉の向上という本来の目的に逆行しています。京都府においても、老舗タクシー会社の京聯自動車が社会保険料の滞納から破産に追い込まれる事態となっています。そうしたもとで、京都府としてどのような対策をお考えでしょうか。

6 大学生向け給付型奨学金を創設しますか?
 京都府は、人口に占める大学生の割合が日本の都道府県の中で最高であり、多くの大学生が生活しています。近年、長野県や新潟県は大学生向けに独自の給付型奨学金を創設し、学費負担の軽減に努めていますが、京都府でも同様に大学生向けの給付型奨学金を創設していく考えをお持ちですか。理由も併せてお書きください。

7 労働条項付きの公契約条例を作りますか?
 地方自治体が発注する公共事業について、それに従事する労働者の労働条件を適正な内容に保ち、官製ワーキング・プアの発生を防止するために、賃金条項ないし労働条項付きの公契約条例を制定する地方自治体が増えてきています。
 京都府では、公契約大綱において、受注事業者による労働関係法令等の遵守を徹底させる方針を示していますが、これを法的拘束力のある条例の形で規定し直し、また具体的な賃金条項ないし労働条項をそこに盛り込んでいくべきだという考え方に対し、どのようなご意見をお持ちですか。賛否やその理由を含めてお答えください。


鴨川沿い桜.JPG御所枝垂れ桜.JPG 京都御所の桜が満開です。青空の下、桜の花を見上げるにこやかな人々の姿。平和でいることのすばらしさを実感します。

 さて、瀕死状態の安倍首相ですが、憲法9条の改訂への執念は持続しているようです。憲法改正案を国会で発議させないために、まもなくまとまるであろう自民党改憲案の危険性をしっかりと批判していきたいと思います。

 さて、こうした中で、京都大学は平和を脅かす軍事研究をしない基本方針を決定し、ホームページで公表しました。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/kihonhoshin/index.html

 「研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究はおこなわない」
さすが京都大学、先日関西大学も同様の方針を発表しましたが、こうした動きが全国の大学に拡がっていくことを期待します。
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 本日の赤旗一面に京都大学の岡田知弘教授が「手のひらに憲法プロジェクト」の活動を紹介してくれています。安倍政権のもとで改憲が騒がれるいまこそ、ポケット憲法を多くの皆さんに拡げていくことが必要だと考えています。
1部100円の協力金でおわけしています。
お申し込みはこちらから http://pocketkenpo.com/newpoke.html

 ところで、京都府知事選挙が間近に迫っています。じつは、今年の4月16日は、京都府庁に掲げられていた「憲法を暮らしの中に生かそう」との垂れ幕が撤去されてから40年目の日です。
 中小企業庁長官を辞めて、府民に推されて京都府知事になった蜷川虎三さんが知事として最も大切にしたのが憲法でした。
 
 憲法を暮らしの中に生かす政治とは、財界や中央政府に目を向けるのではなく、府民ひとりひとりを大切に考えて府民の目線で府政を考え、府民の人権を守り暮らしを豊にしようとする政治のことです。

 安倍政権との強いパイプなど不要です。安倍政権、財界追随の府政を脱却し、府民の暮らしをささえその底上げを図ることが必要です。福山和人さんこそ「憲法を暮らしの中に生かす」府政を実現してくれる方です。皆さんのご支援を期待します。

 森友学園事件交渉経過の決済文書についての捏造疑惑によって国会が空転しています。安倍政権のもとで奢る財務省の国会軽視、国会がここまでコケにされれば自民党議員も黙っていられなくなっています。

 こうした中で、安倍政権が今国会の最大重要法案とする「働き方改革一括法案」、データ捏造で裁量労働制の拡大は撤回されましたが、超スーパー「裁量労働制」の高度プロフェッショナル制度の導入はいまだ法案から削除されていません。労働時間の規制をすべて免れるという、とんでもない働き方を認める「過労死促進」制度

の導入は絶対に認めることはできません。

 日弁連も本日会長声明を発表しましたので、ご報告します。


高度プロフェッショナル制度を創設する法案の国会提出に反対する会長声明


政府は、第196回通常国会に、企画業務型裁量労働制の拡大や特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の提出を予定していたところ、本年3月1日、安倍首相が、企画業務型裁量労働制の拡大については、今通常国会に法案を提出しないと発表した。他方、高度プロフェッショナル制度創設については、依然法案を提出予定であると述べている。

企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設は、2015年の第189回通常国会に提出された労働基準法改正案にも盛り込まれていたものの、実質審議が行われないまま廃案となったものである。当連合会は、2017年11月22日付け「働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会長声明」において、企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設について、長時間労働を助長しかねない内容を含むものであり、労働者の命と健康の保持の視点からすれば、これをそのまま法制化すべきでなく、法案が国会に提出されることに反対する声明を公表している。

政府は、企画業務型裁量労働制の拡大について、第189回通常国会以来、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く者の労働時間の長さは、平均的な者で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」との説明により正当化してきた。しかし、今通常国会においては、政府は、このデータが不正確なものであるとして、答弁を撤回し、企画業務型裁量労働制の拡大について法案から削除するに至っている。政府が不正確であることを認めたデータは、高度プロフェッショナル制度導入の根拠としても利用されていたものである。根拠資料の不正確性が明確になった以上、労働時間規制を全面的に排斥する高度プロフェッショナル制度を創設する立法事実、正当化根拠は、疑わしい状況となっている。

当連合会は、2014年11月21日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」においては、高度プロフェッショナル制度のような労働時間規制の適用除外制度を創設することの問題点を詳細に指摘し、労働時間規制の緩和に反対する意見を述べている。当連合会は、高度プロフェッショナル制度の危険性を改めて指摘するとともに、同制度を創設する法案を国会に提出しないことを求める。


  2018年(平成30年)3月8日

日本弁護士連合会      

 会長 中本 和洋 

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   3月3日、仙台で、非正規全国会議・ストップ雇い止めネットワークみやぎ・東北労働弁護団の主催による「2018年を闘う!雇用の安定と平等を目指して」と題するシンポジウムを開催しました。
 2013年4月から施行された労働契約法18条が有期契約労働者の5年経過後の無期契約への転換権を認めましたが、いよいよ今年4月から現実に権利行使ができます。しかし、使用者の中には無期転換を阻止しようと必死に悪あがきをするものが後を絶ちません。とりわけ、全国の大学で問題事例が多発しています。東北大学でも多くの有期職員の雇い止めが強行されようとしています。今回のシンポジウムは、年度末に向けたこうした状況を踏まえ雇い止めを阻止する闘いを全国で展開するために開いたものです。
 首都圏大学非常勤講師組合の志田書記長から全国の大学における状況を、関西大学非常勤講師組合の新屋敷委員長より関西の大学の状況を、そして東北大学職員組合の片山委員長から東北大学の状況をを報告いただきました。全国の大学における姑息な手法による雇い止めの強行やそれを阻止してきた経過を理解しました。続いて,大きな運動を形成してきた早稲田大学の闘いについて首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長からのマスコミや労基局などありとあらゆる手続きを利用して創意的な運動を形成し、組合員を飛躍的に増大させて、当局に雇い止めを撤回させてきた経過を具体的に報告いただいた。その後、正規と非正規の連帯した闘いによって雇い止めを撤回させた東京大学の闘いの教訓が報告されました。立命館大学では、労働基準監督署が労働者の過半数代表選挙の手続きが違反であるとして是正勧告を出したことが報告され、全国でも同様の闘いが可能であることが確認されました。東北大学では、労働審判と労働委員会の手続きが始まります。
 非正規労働者の権利確保のために創設された無期転換権を蔑ろにすることは許せません。この4月1日に向けて全国で雇い止めを阻止する闘いを前進させていきましょう。





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