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アイスランドの「同一労働同一賃金」新法

 先日、アイスランドで世界ではじめて同一労働同一賃金を義務づける法律が制定されたとの報道がありました。テレビや新聞の記事を見ても何のことをいっているのかよくわかりませんでした。東京の小川弁護士がABCの記事を翻訳してくれました。新たな法律の内容は、、「同一賃金証明書」の取得が25人以上の企業に義務付けるというもののようです。すごいことです。小川弁護士の仮訳をご紹介します。

 世界は差別解消に向けて進んでいます。日本は大きく取り残されているように思えてなりません。

(仮訳)
 アイスランドは、すべての企業に対して(訳注:実際は25人以上のようです)。賃金の支払い方において女性を差別していないことを証明するよう義務付ける新たな律を制定した。この法律は、男女賃金格差をなくすための世界で初めての試みである。新法は、昨年6月に圧倒的多数で可決され、本年1月に施行された。アイスランドの男女賃金格差は約5.7%だが、国の統計によれば、これらの差は、労働時間の長短、職業経験、教育水準等によっては説明できないもので、このような格差を解することが新法の目的である。
 他の国では、アメリカ・ミネソタ州が同様に同一賃金証明政策(equal-salary certificate policies)を採用しているが、アイスランドは、私企業と公営企業双方に証明を義務付けた点で、世界初であるといわれている。アイスランドは人口約33万人で、2022年までに男女間の賃金格差を解消したいとしている。アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相は女性であり、世界経済フォーラムの世界男女格差指数で世界一格差が少ない国にランクされている。
 新法によれば、25人以上の労働者を雇用する会社は、資格を有する監査人(auditor)から「同一賃金証明書」(equal pay certification)を取得し、賃金の差が、教育、技能、成果といった法定の要素に基づいたものであることを示さなければならない。250人以上の大企業の場合は、本年末までに取得が義務付けられ、
もっとも零細な小企業でも2021年末までに取得しなければならない。証明書は3年ごとに更新されなければならない。
 経営者団体は、法案について、企業にコストのかかるコンプライアンス上の負担を掛けるものであり、労働市場に過度の政府の介入を招くものであるとして、反対していた。また、一部の経済学者は、証明書義務付けの効果は疑問であるとし、統計が完璧でさえあれば、格差がジェンダー以外の要因によって生じたことは明らかとなるはずだと反論していた。



by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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