2012年京都市長選 過去のトップページ

2018年3月

        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2018年1月アーカイブ

 国会が開幕しました。今国会の最重要対決法案は「働き方改革一括法案」だそうです。この法案には、長時間労働を温存させることや高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制度の拡大による労働時間規制の非適用者の拡大、さらには「同一労働同一賃金」とは名ばかりで、非正規のさらなる拡大と、正規と非正規の格差を固定化をもたらすなどの多くの問題点が含まれています。
 こうした多くの問題点があるにもかかわらず、安倍首相はこれらを一括して短時間で審議し採決しようとしています。働き方改革一括法案の危険性を多くの皆さんに知ってもらうために、日弁連では下記のとおり国会議員会館で市民学習会を開催します。電通事件の被害者高橋まつりさんのお母様にも登場いただきます。ぜひ、お申し込みください。DSC_0727.JPGのサムネイル画像
 先日、アイスランドで世界ではじめて同一労働同一賃金を義務づける法律が制定されたとの報道がありました。テレビや新聞の記事を見ても何のことをいっているのかよくわかりませんでした。東京の小川弁護士がABCの記事を翻訳してくれました。新たな法律の内容は、、「同一賃金証明書」の取得が25人以上の企業に義務付けるというもののようです。すごいことです。小川弁護士の仮訳をご紹介します。

 世界は差別解消に向けて進んでいます。日本は大きく取り残されているように思えてなりません。

(仮訳)
 アイスランドは、すべての企業に対して(訳注:実際は25人以上のようです)。賃金の支払い方において女性を差別していないことを証明するよう義務付ける新たな律を制定した。この法律は、男女賃金格差をなくすための世界で初めての試みである。新法は、昨年6月に圧倒的多数で可決され、本年1月に施行された。アイスランドの男女賃金格差は約5.7%だが、国の統計によれば、これらの差は、労働時間の長短、職業経験、教育水準等によっては説明できないもので、このような格差を解することが新法の目的である。
 他の国では、アメリカ・ミネソタ州が同様に同一賃金証明政策(equal-salary certificate policies)を採用しているが、アイスランドは、私企業と公営企業双方に証明を義務付けた点で、世界初であるといわれている。アイスランドは人口約33万人で、2022年までに男女間の賃金格差を解消したいとしている。アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相は女性であり、世界経済フォーラムの世界男女格差指数で世界一格差が少ない国にランクされている。
 新法によれば、25人以上の労働者を雇用する会社は、資格を有する監査人(auditor)から「同一賃金証明書」(equal pay certification)を取得し、賃金の差が、教育、技能、成果といった法定の要素に基づいたものであることを示さなければならない。250人以上の大企業の場合は、本年末までに取得が義務付けられ、
もっとも零細な小企業でも2021年末までに取得しなければならない。証明書は3年ごとに更新されなければならない。
 経営者団体は、法案について、企業にコストのかかるコンプライアンス上の負担を掛けるものであり、労働市場に過度の政府の介入を招くものであるとして、反対していた。また、一部の経済学者は、証明書義務付けの効果は疑問であるとし、統計が完璧でさえあれば、格差がジェンダー以外の要因によって生じたことは明らかとなるはずだと反論していた。



 2018年、本年もよろしくお願いいたします。
 早速ですが、シンポジウムのご案内です。政府がすすめる「働き方改革」は、日本が世界で一番企業にとって「働かせやすい国」になることを目指すもので、働く者の地位を向上させ権利を充実させる方向に逆行すると考えます。

 真の労働者のための「働き方改革」はどうあるべきなのか。働くものが安心して安定して働き続けるためにはどうしたら良いのか。そのためには中小零細企業の経営をどう支えたら良いのか。地域の経済をどう循環させる仕組みを作れば良いのか。一緒に考えてみましょう。多くの皆さんのご参加を期待しています。
99A3CC0FA4694CE68FE5070F9F117AC6.jpg
by 中村和雄 | トラックバック(0)

このページのトップへ