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生活保護基準切り下げ! 日弁連反対声明

 今年も残すところ1週間、慌ただしい1年でしたが、来年こそは将来に希望の持てるとしになることを期待したいですね。
 アメリカのトランプ大統領が富裕層に対する減税策を決定し、ますますアメリカでの富裕層と貧困層との2極化が進むことになりそうですが、わが国でも、安倍政権のもとで富裕層やグローバル企業優遇政策がすすめられ格差が拡大しており、中間層がなくなり、一部の富裕層と多数の貧困層という構図が明確になってきました。戦後最長期の好景気だと言われても、ほとんどの市民はそれを実感できず将来不安が増大しています。いま必要なことは、わが国の9割の労働者が働く中小企業の経営をしっかりと支え、最低賃金大幅引き上げをはじめとする所得の底上げを図ること、社会保障の充実を図ることによって、国内の消費を底上げすることによるGDPの回復を図る政策です。

 安倍政権の現状の政策はまったく逆を向いたままです。社会保障の最後の砦であるはずの生活保護基準がまた引き下げられようとしています。なぜ、こうなるのでしょうか。生活保護基準は、一般世帯のうち、年収下位10%以内の宗の支出額と「夫婦と子ども1人」の生活保護政体の生活扶助費を比較し釣り合うように設定する方式としているためです。安倍政権による富裕層優遇政策のために格差が大きく拡大し、貧困層がますます貧困になっているのです。そのために生活保護基準も切り下げられるという悪循環が続いているのです。

 わが国の生活保護基準のあり方を転換することが必要です。そして経済政策を大きく転換することが必要です。日弁連は今回の生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を発表しました。ぜひご覧ください。

 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171220.html
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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