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若者に未来を!

毎日新聞が人口統計や家族構成の専門家として国際的に活躍するフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏にインタビューした記事が掲載されています。人口減少が国の存続にとって危機であると警告し子育て政策の充実と社会意識改革が急務と訴えています。一部を引用して紹介します。社会保障の充実が決定的に重要であることが理解できます。

 --日本では若年層が経済的な事情で結婚も出産もできない状況がある。フランスではそういう話は聞かない。

 ◆フランスでは国による子育てや教育の保障がしっかりしていることがわかっているから、若い人たちは安心して子どもを産める。保育所は無料、大学さえも無料だ。学生のときに子どもを産むことも珍しくない。国の保障がないと家族の負担が重くなる。韓国では家族の負担が過剰なために(少子化は)深刻だ。日本も甘く見ていられない。子育てに関する家族の負担が重いと、結局は家族がなくなってしまうことになる。

 --フランスの若年者の失業率は高いが、それでも出生率は高い。

 ◆公的な住宅手当や家族手当が充実しているので、仕事がない若者も親元を離れて自立した生活ができる。フランスはデンマークとともに唯一若者に自由を残している国と言える。ただし、今はマクロン大統領が唯一うまくいっている機能を壊しつつある。(住宅手当をカットするなどの)新自由主義的な政策をどんどん実施しているために、出生率も下がることが懸念される。

 --フランスでは結婚していなくても、安心して子どもを産めることが出生率改善の一つの要因か?

 ◆婚外子も国の子育て支援の対象になっているのが出生率の改善に大きく貢献した。フランスではあまり考えすぎずに子どもを産めるということが出生率の改善に効果を発揮している。「何年も一緒に過ごしているから子どもでも産もうか」と気軽に考えられる。結婚せずに一緒に暮らしている事実婚のカップルは多い。子どもが1~3人できてから結婚することがよくある。表面的には無秩序に見えても、それが成り立っているのがフランス。個人ではなく社会全体が寛容であり、社会保障の制度がそれを認めている。

by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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