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嘱託職員にも退職金を! 京都地裁判決報告

 昨日、京都市の100パーセント出資の財団法人を被告とする裁判で判決を得ましたのでご報告します。被告は京都市立浴場財団です。経営上の理由から解散したのですが、職員に対する退職金が全額支払われていないため、その支払いを求めて裁判となりました。

 財団は、正職員については退職金規定どおりの退職金額があることは認めましたが、資金が不足しているとして一部の支払をしただけです。判決は残額の支払いを命じました。

 問題は、嘱託職員です。正職員と同じ仕事をし同じ責任も課されていたのに、嘱託職員には退職金規程がなく、財団はまったく支払をしていません。

 判決は、嘱託職員の皆さんは、旧パート法8条1項の「その全期間において、正規職員と職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の範囲で変更されると見込まれるもの」に該当するとして、嘱託職員に退職金を支給しないことは違法であるとし、財団に対し、正職員と同じ比率の退職金額を支払うように命じました。

 京都市浴場財団は京都市が100パーセント出資して創設した財団です。京都市は、判決内容がきちんと履行されるようにする義務があるのではないでしょうか。

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