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2017年7月アーカイブ
 毎日新聞の報道です。

「成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が一転、高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
  連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として2年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年104日以上の休日確保」を義務付けるなどの修正案を示し、高プロを容認する方向にかじを切っていた。
 27日に札幌市で中央執行委員会を開き、高プロの事実上容認を撤回して反対へ転ずる。27日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だった。連合の神津里季生(こうづりきお)会長は13日に改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れた際、「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保措置が)不十分なまま改正案が(残業規制と一括で)成立してしまうことは耐えられない」としていた。」

 他紙も同様の報道です。連合傘下の労働組合員たちからの猛反発が方針転換をもたらしました。秋の臨時国会に提出されるであろう「労働基準法改正案」に対し、反対の共闘が維持されることになりました。ひとまず、安心しました。やはり、現場の労働者の怒りを結集してしっかりと伝えていくことが重要なんだとあらためて感じた次第です。

労働組合離れ

 連合執行部が、加盟組合の意見も聴かずに勝手に政府や経団連と密かに協議して、「残業代ゼロ法案」廃案の立場を転換させました。連合内部からも批判が続発しています。

 方針転換についての神津会長の説明が認め難いことだけでなく、今回の推移は労働組合としての民主主義手続きを大きく欠いたものであり、組合員らの怒りは当然だとおもいます。わが国最大のナショナルセンターがこんな体たらくな状況であることは悲しい限りです。

 ところで、今朝の朝日新聞に、若い教員の組合離れについて,結成70年の日教組の実態が紹介されていました。1958年度に86%だった加入率が、2016年度は24%まで落ち込んでいます。新採用の教員の加入率は、1960年度は77%でしたが、2016年度は19%です。

 日教組に対する政府・文科省の攻撃がすさまじかったことは事実ですが、それだけで若者の組合離れをすべて説明することはできません。「組合と自分の考え方に温度差がある。」「「入ってもプラスがない。」こうした若者の声に応えていくことが必要でしょう。若者から信頼される組合をどう作っていったら良いのか、みんなで知恵を出し合いましょう。
 東京都議会議員選挙における自民党大敗の責任が安倍首相にあることは明白です。安倍首相退陣を求める世論の声を大きくしていきましょう。ただし、自民党内で安倍交代の動きがどれだけの力を持つのかは疑問です。今回の選挙の結果は、次の衆議院選挙もしくは参議院選挙が実施されれば憲法改正発議に必要な3分の2の勢力が不足することが明確になったと言うことです。
 つまり、このまま安倍政権が続くのであれば、当面衆議院の解散はなく、来年7月の参議院選挙前に「憲法改正の発議」を強行するという危険性が大きいと言うことです。安倍首相が言う「憲法9条に3項を追加する案」は、自衛隊を海外で戦争するための軍隊として位置づけることを認めるものであり、現状の追認とはまったく異なります。

 私たちは、安倍「加憲論」の危険性を市民に大きく拡げていくとともに、安倍政権による福祉制度破壊・格差と貧困の拡大などの政策の誤りを整理し、安倍政権打倒のために大きな運動を作ることが必要です。私もかかわらせて頂いている「福祉国家構想研究会」が下記の連続講演会を企画しました。多くの皆さんのご参加を期待しています。
福祉国家構想研.jpg

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