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2017年7月

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2017年6月アーカイブ
 韓国の文在寅大統領が19日に原発の新設計画を白紙化し、脱原発を発宣言しました。耐用年数を超える原発の稼働も認めないとしています。じつは、韓国では5月の大統領選において、5人の立候補者全員が脱原発を公約に掲げたとのことです。

 こうした中で、いま、脱原発を訴えながら26カ国1万1千キロ踏破を目指す韓国の大学教授李元栄(リウォンヨン)氏(59歳)が、日本で行進しながら訴えています。23日に唐津市に入りました。九州電力玄海原発で再稼働の準備が進む中、「原発事故は日本だけの問題ではない」と訴え、24、25日で伊万里市、有田町へ進み、その後長崎に移るとのことです。

 李氏は日本に関し、「世界で唯一、原爆被害に遭い、福島原発事故も経験した。なのに大きな運動の起こりを感じない」と語り、「日本の技術力を廃炉産業に生かせば、世界で大きな役割を担えるはずなのに」と残念がったとのことです。李氏は約2年かけ東南アジアやインド、欧州を巡るそうです。

 原発ゼロを目指すわが国の運動を成果に結びつけていかなくてはなりません。平和運動や憲法を守る運動、労働者の権利擁護の運動や生活を守る運動、社会保障制度や医療制度の破壊を阻止する運動など、安倍政権打倒に向けて共同の輪をしっかりと構築していくことが必要ですね。

 安倍政権のおごりとほころびが明らかになってきました。いまこそ、わが国の民主主義の成熟度が試されているように思います。市民の底力を見せつけてやろうじゃありませんか!
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 6月10日、いのちと健康を守る中四国ブロックセミナーの講演で徳島に行ってきました。
 鳴り物入りで登場した「働き改革」ですが、結局現状の低賃金・劣悪・長時間のわが国の「働かせ方」を追認するものであることが明らかになってきました。

 中四国でも元気な方々が各地で工夫し様々な運動を展開していることを知ることができ、大変有意義な機会でした。

 しかも、夜はおいしい食事とおいしいお酒とともに阿波踊りの講習を受けての実演、しっかりと楽しむことができました。
 
 さて、日弁連は明日、最低賃金大峰幅引き上げを求めるシンポジウムを開催します。

 最低賃金の引き上げは、格差を是正し貧困を克服するためにきわめて有効な施策です。

 わが国の働き方を人間らしく働けるものに改革し、働く条件を底上げしていくために、多くの皆さんのご支援、ご協力をお願いいたします。どなたでも入場可能です。もちろん無料です。お時間の許す方、ぜひご参加ください。
 まもなく今年の地域別最低賃金額をどうするかの審議会が開始します。京都では時給831円、当児湯でも932円、宮﨑と沖縄は714円。週40時間めいっぱい働いても,とうていまともな暮らしはできません。大幅な最低賃金の引き上げが必要です。
 日本弁護士連合会が会長声明を発表しましたので、少し長くなりますが紹介します。 

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

 中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均25円の引上げ(全国加重平均823円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給823円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万3000円、年収約171万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は9.76ユーロ(約1218円)、イギリスの最低賃金は7.5ポンド(25歳以上。約1083円)、ドイツの最低賃金は8.84ユーロ(約1103円)であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、15ドル(約1667円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は2017年5月下旬の為替レートで計算。)。

我が国の貧困率は過去最悪の16.1パーセントにまで達しており、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも問題である。2016年度の最低賃金は、最も低い宮崎、沖縄で時給714円、最も高い東京で932円であり、218円もの開きがあった。しかも、このような地域間格差は年々拡大している。2006年の最低額と最高額の差は109円であったが、この10年間で地域間格差の額は2倍となっている。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう現象も見られ、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のためにも、最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。 

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。政府は、最低賃金の引上げが困難な中小企業については、最低賃金の引上げを誘導するための補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要もある。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに、これにより地域経済の健全な発展を促すべきである。

(お知らせ)
 日弁連は下記の集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。


シンポジウム「最低賃金引上げには何が要か?法制度と運用面の課題を探る」

日時 6月13日午後6時~8時
場所 クレオ(弁護士会館・霞ヶ関)


◆基調報告:当連合会貧困問題対策本部委員
「青森県・鳥取県調査報告(結果)について」
◆パネルディスカッション
○藤田安一氏(鳥取大学名誉教授・鳥取地方最低賃金審議会元会長)
○神吉知郁子氏(立教大学准教授),他
◆会場発言


DSC_0446.JPG 今日の京都新聞朝刊に京都弁護士会の共謀罪反対意見広告が紙面の半分を使って掲載されました。200名を超える弁護士の募金によって実現しました。
 
 京都弁護士会をはじめ全国の弁護士会は、今国会で成立を強行されようとしている「共謀罪」に反対しています。
 民主主義の根幹である「自由にものを言う」権利が侵害される極めて危険な法案です。

 連日、弁護士会や各種の市民団体の皆さんが街頭で宣伝活動を行っています。この法案は普通に暮らしている一般市民も適用対象になりかねません。安倍首相や金田法相はこの法案にある「組織犯罪集団」や「準備行為」が何を指すのかについて説明できません。市民が、自由に考え、集まり、話をすることが犯罪になってしまう、こんな危険な法案は廃案しかあり得ません。

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