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市民監視の共謀罪法案に反対

 昨日、衆議院法務委員会において、政府提出の共謀罪法案について参考人質疑が行われました。各党推薦の5人が意見を述べました。反対の立場が3人、賛成の立場が2人でした。反対の立場で発言したのは、民進党推薦の海渡(かいど)雄一弁護士と共産党推薦の加藤健次弁護士。海渡弁護士は日弁連共謀罪阻止対策本部副本部長、加藤弁護士は私も所属する自由法曹団の幹事長です。

 もうひとり、反対意見を述べたのが日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授でした。指宿教授は「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べました。もっともな意見です。日本維新の会は、自民党、公明党と一緒に法案の危険性は変わらずに少しだけ修正した法案を今日明日にも強行採決することを企んでいる政党です。日本維新の会にしてみれば、「え~、こんなはずじゃなかったのに」との思いでしょう。戦争法案の参考人質疑の際の自民党推薦の長谷部教授の発言を思い起こします。

 衆議院法務委員会の質疑を見ていると、金田法務大臣らの答弁はもうしっちゃかめっちゃかでバラバラの矛盾だらけの内容です。犯罪者を処罰する刑事法においては、犯罪の要件(定義)が厳格に明確であることが必要です。今回の法案に書き込まれた「組織的犯罪集団」と「準備行為」が何を指すのかはまったく明らかになっていません。警察が勝手に決めつけて市民を逮捕することを認める極めて危険な法案です。

 安倍政権は共謀罪法案の矛盾がどんどん明らかになることを恐れて強行採決を図ろうとしています。反対の声を上げていきましょう。
 それにしても、昨夜から今日にかけてのマスコミの長時間にわたる「眞子さま」報道は、共謀罪法案の国会審議から市民の監視の目をそらせるために政権が仕組んだものではないかと疑ってしまいます。マスコミの皆さん、しっかりしてくださいよ。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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