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話し合っただけで罪になる「共謀罪」法案の危険

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  92歳の母親が入院したため、病院への行き来をしているのですが、御池から北大路まで鴨川沿いを自転車で往復しています。新緑のきれいなとっても快適な季節です。

 のどかな風景にほっとするひとときですが、嫌な社会情勢になってきています。北朝鮮もアメリカもトップが何をするか分からない人たちです。自衛隊はアメリカ軍に追随して軍事力の強大さを誇示しようとしています。力でねじ伏せようとのアメリカの意図が見え見えです。平和的な解決に向けて粘り強い交渉努力が必要です。
 
 安倍政権は、戦争国家体制に向かって着々と法整備をしています。2013年に特定秘密保護法を成立させ、2015年に戦争法(安保法制)を強行可決しました。そして、今国家で、共謀罪を成立させようとしています。安倍首相はオリンピックのテロ対策に必要だと言いますが、わが国ではテロ対策の法律は充分に整っています。
 それではなぜ、こんな法律を作ろうとするのでしょうか?みんなの声を封じるためです。共謀罪は、戦争に反対する声を封じるために必要なのです。
一般の人も逮捕されます。法案では「組織的犯罪集団」が話し合ったときに犯罪になるとされていますが、「組織犯罪集団」がどんな集団なのかは定められていません。決めるのは警察です。警察が「組織的犯罪集団」と決めれば逮捕できてしまうのです。
 
 ネットやLINEの話し合いも共謀です。犯罪成立のためには「準備行為」をしたことが必要ですが、コンビニで買い物するだけでも準備行為は認められてしまうのです。

 国民の大反対で、これまでに3回も廃案になった法案を、今度はテロ対策だと騙して提案してきているのです。こんな法律ができてしまったら、日本は真っ暗な監視社会になってしまいます。そうなれば戦争に反対することもできなくなるのです。日弁連も大反対です。https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html

 まだまだ、この法案の危険性を知らない方々がたくさんいます。周りの方々に広めてください。自由にものが言える社会を守りましょう。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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