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求人詐欺事件判決報告

 本日、京都地裁(高松みどり裁判官)で求人詐欺事件について良い内容の判決を受けました。
ハローワークの求人票には、期限の定めなし、定年制なし、と記載され、採用面接段階でも特にそれに反する説明はなかったのです。勤務開始後に、1年間の有期契約、定年制あり65歳、などと記載された労働条件通知書を渡され、原告が署名押印したという事案です。

 判決は、求人票に基づく労働契約の成立を認めたうえで、先の最高裁判決(山県民信用組合事件(最高裁二小 平28. 2.19判決)を引用し、「この理は、賃金や退職金と同様の重要な労働条件の変更についても妥当すると解するのが相当である。」とし、事案の事情を検討したうえで「これらの事情からすると、本件労働条件通知書に原告が署名押印した行為は、その自由な意思に基づいてなされたものとは認められないから、それによる労働条件の変更について原告の同意があったと認めることはできない。」としました。
 労働条件の不利益変更に労働者の「自由な意思に基づく同意」を必要とする先の最高裁判決の適用範囲がきわめて広いことを確認できました。

 間違いなく、被告使用者は控訴するものと思います。高裁での地裁判決維持に向けて頑張りたいと思います。

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