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2017年4月

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2017年3月アーカイブ
 本日、京都地裁(高松みどり裁判官)で求人詐欺事件について良い内容の判決を受けました。
ハローワークの求人票には、期限の定めなし、定年制なし、と記載され、採用面接段階でも特にそれに反する説明はなかったのです。勤務開始後に、1年間の有期契約、定年制あり65歳、などと記載された労働条件通知書を渡され、原告が署名押印したという事案です。

 判決は、求人票に基づく労働契約の成立を認めたうえで、先の最高裁判決(山県民信用組合事件(最高裁二小 平28. 2.19判決)を引用し、「この理は、賃金や退職金と同様の重要な労働条件の変更についても妥当すると解するのが相当である。」とし、事案の事情を検討したうえで「これらの事情からすると、本件労働条件通知書に原告が署名押印した行為は、その自由な意思に基づいてなされたものとは認められないから、それによる労働条件の変更について原告の同意があったと認めることはできない。」としました。
 労働条件の不利益変更に労働者の「自由な意思に基づく同意」を必要とする先の最高裁判決の適用範囲がきわめて広いことを確認できました。

 間違いなく、被告使用者は控訴するものと思います。高裁での地裁判決維持に向けて頑張りたいと思います。

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 3月25日東京の文京区民センターにおいて、プリントパック和解方向市民集会「安心して働ける社会へ!-ブラック企業を許さないー」が開かれ150名の参加がありました。
 
 印刷、出版関係の組合の方々や新聞やテレビなどの組合の方々をはじめ、この争議を支援頂いているたくさんの方々にお越し頂きました。 この争議に至る経過、中山さん、大橋さんが組合を結成するに至った思い、2人に対する会社の攻撃、そうした中での2人の心情と周囲で支えてきた組合の活動などが報告されました。私からは京都府労働委員会命令の経過や中央労働委員会での和解に至る経過、本和解の意義について報告しました。本和解を契機として会社において正常な労使関係が構築されることを期待しています。

 ブラック企業大賞実行委員会の河添誠さんから「ブラック企業大賞の歴史と『働かせ方』の変遷」と題して講演頂きました。ブラック企業大賞がどういう目的で設立されたのか、これまでの表彰の経過などを詳細に報告頂きました。若者の働き方(働かせ方)がどんどん劣悪になっていることなどを実例を挙げて解説されました。賞の選考過程に不当な圧力がかかることがないことも説明頂きました。

 最後に組合員のみなさんが紹介されました。中山さん、大橋さんに続いて、新たに2人の京都分会の組合員が紹介されました。今回の闘いの中で、組合員が倍増しました。4人の登壇を確認し、4人の決意の声を聞いて、思わず涙が溢れました。自分たちの労働条件の適正化を実現するためには信頼できる労働組合に結集することが一番です。会社内で、組合への信頼が確実に浸透しています。
 
 弁護団の一員としてこうした活動に参加できて本当に良かったと感じています。

 
 昨年12月に政府から「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が発表されました。これをめぐって、労働界や弁護士の間でも混乱が生じています。議論を整理することが必要です。
 まず、今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は「同一労働同一賃金」を実現するためのものではないことを確認しておく必要があります。「同一労働同一賃金」は同じ労働(仕事すなわち職務)をしているのであれば同じ賃金(処遇)を支払う」という原則です。
 今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は上記の原則に基づいて賃金(処遇)が支払われるべきことを前提としているものではありません。
 今回発表されたガイドライン案は、現在存在する有期契約であることによる不合理な差別を禁ずる労働契約法20条と短時間労働であることを理由とする不合理な差別を禁ずるパート法8条の解釈運用基準を記載しているものに過ぎないのです。労働契約法20条やパート法8条は「不合理な差別」を禁止するだけであり、「同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う」との「同一労働同一賃金」を保障したものではないのです。

 なぜ、それなのに「同一労働同一賃金」と付されたのでしょうか。安倍首相は、同一労働同一賃金の実現に向けて法律を作ると公約しました。しかし、経団連などの強い反対の中で、同一労働同一賃金に向けた立法を断念したのです。そこで登場したのが、ガイドライン案の立法化です。ガイドラインの内容はあくまで現行規制法の解釈基準ですから,新たな法律を作る必要などないのです。明らかな矛盾であり、ごまかしです。

 労働界や弁護士の中にも、ガイドライン案が「手当」や「賞与」に関して正規と非正規との別扱いを厳格に解釈しているために相当の評価をしている方々がいます。しかし、ガイドライン案では基本給の支給について不合理であると解釈される支給の仕方はほとんどありません。「同一労働同一賃金」の解釈ではないからです。このことをきちんと確認しておくことが重要です。

 安倍首相は「同一労働同一賃金」を推進するとしていたにもかかわらず、このままでは「同一労働同一賃金」に向けた法律をつくろうとしないのです。 安倍首相のごまかしを許さず、真の「同一(価値)労働同一賃金」を実現するための法律を制定するように運動を進めていきましょう。

 
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 本日は、東京の中央大学駿河台記念館で非正規労働者の権利実現全国会議の第9回総会です。明治大学の遠藤公嗣教授が「同一(価値)労働同一賃金の実現をめざして」と題して講演されています。

 連日マスコミを賑わしている森友学園(写真は問題の小学校建設現場 サンスポ提供の写真)。鴻池国会議員や維新の大阪府会議員らの記者会見によって、ますます政治家の関与疑惑が深まってきました。もっと大物が登場するのではないか,今後の解明を待ちましょう。
 それにしても、弁護士としては何とも歯がゆい事態です。地方自治体の問題は住民監査請求が可能であり、不当な監査結果に対しては訴訟が可能です。ところが、国の財政問題については、こうした制度がないのです。会計検査院への職権発動の申し入れくらいしかできないのです。もちろん刑事事件となれば告発などは可能なのですが。

 現段階で重要なことは、事実を正確に把握することだと思います。そのための1資料として、鴻池事務所のメモを入手しました。皆さん、じっくりとお読みください。鴻池議員のコンニャクを突き返したという趣旨の発言は時期が矛盾するように思えるのですが。今後様々な情報が巷に溢れてくると思います。正しい情報とデマ情報をきちんと見分けて真相をつかんでいきましょう。    鴻池議員秘書メモ.pdf                                   
                                            
森友学園.jpgのサムネイル画像


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