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2016年11月アーカイブ
  日本弁護士連合会は11月24日、「あるべき労働時間規制に関する意見書」を発表しました。
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161124_2.html

安倍政権は、「働き方改革」を提唱し、その1つとして「長時間労働の是正」を掲げています。しかし、具体的な是正方向が示されないばかりか、長時間労働をさらに促進する高度プロフェッショナル制度の導入などを内容とする労働基準法改正案を国会に提出したままでいます。
 安倍政権の「働き方改革」が、見かけだましの「働き方改革偽装」である可能性大です。
 痛ましい電通事件の悲劇を繰りかえさないためにも、今こそ本格的な労働時間規制を制度化しましょう。 

 日弁連意見書の大きな特徴は、①労働時間の上限規制と②勤務間インターバル規制の法制化です。

①労働時間の上限規制について
 わが国の労働時間は、労働基準法で1日8時間週40時間に規制されているはずなのに、36協定を結ぶと青天井に残業できることになっています。労働省の告示(「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準によって、36協定による延長時間の限度時間を作成し指導することとしていますが、法的規制効力はありません。また、「特別事情」があれば限度を超えることを認めています。
 日弁連は、この労働省告示の基準(週15時間、月45時間、年間360時間など)を労働基準法に規定するとともに、特別条項の廃止を求め、このことを直ちに実行することを求めています。そして労働時間の上限規制を厳格化していくことを求めています。

②勤務間インターバル規制について
 わが国では労働時間の規制はありますが、労働時間をいくつもに細切れすることは自由とされています。そのために充分に睡眠をとることもできない働き方が現実に生じています。そこで、勤務終了後次の勤務開始までに一定の時間を確保することを法的に規制しようとするのが勤務間インターバル規制です。8時間の睡眠時間と食事時間と通勤時間などを考慮し、11時間のインターバル規制とするのがEU諸国の例です。日弁連はわが国でも直ちにこの11時間雄勤務間インターバル規制の法制化をすることを求めています。

 男性も女性も、ワークライフバランスを実現し、人間らしく働き続けるために、わが国の長時間労働規制を実現していきましょう。みなさまのご支援をお願いいたします。

 
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 11月3日、大阪のエル大阪において「なくそう!官製ワーキングプア・第4回大阪集会」が開催され、140名の方々が集いました。脇田教授の韓国ソウル市の革新的な政策の紹介や、山仲野洲市長による民間委託ではなく直用による公共サービス推進の市政づくりなど盛りだくさんの内容でした。非正規公務員闘争をたたかっている皆さんの報告の大変感銘的でした。

 それにしても、わが国の国や自治体での非正規雇用の増大には驚かされます。

 そもそも、国家公務員法や地方公務員法では、公共サービスの担い手である公務員は質が高く安定したサービス提供のために、正規職員が担当すべしと規定されています。
 それがいつの間にか、予算がないからと非正規職員に置き換えられているのです。

 非正規国家公務員は5万6000人以上で、その92%が任期1年の不安定雇用です。しかも、民間と違ってたとえ何十年も更新を繰り返しても更新を拒絶されるのです。
 地方公務員は、2008年に約60万人だった臨時・非常勤等非正規職員が2012年には約70万人に急増しています。その大半が年収200万円以下です。

 仕事を紹介するハローワーク職員の59パーセントが非正規職員で占められています。皆さんがハローワークで仕事を探すときに相談をしてくれる担当者はほとんどが非正規職員なのです。

 公務でも民間に負けずに非正規が増大しています。真の「同一労働同一賃金」の実現など,わが国の正規と非正規の格差を是正していく運動を官民協力して進めていきましょう。

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