2012年京都市長選 過去のトップページ

2016年11月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2016年10月アーカイブ
 台湾の蔡英文政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決めました。太陽光と風力発電を中心に再生エネルギーの割合を20パーセントまで高めることをめざすとした電気事業法の改正案を閣議決定し、近く立法院で審議入りし年内に可決される見通しです。
 
 台湾では原発が発電容量の14%を占め、現在3基が稼働中です。日本と同様地震が多い台湾でも、福島第一原発事故で反原発の世論が高まりました。蔡氏は総統選において原発ゼロを公約に掲げました。改正案は、25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざしています。太陽光と風力発電を再生エネルギーの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することをめざすとしています。太陽光発電を今後2年で152万キロワット増やすなどといった短期的具体的目標も明らかにしています。太陽光発電は10年間で24倍にするとし、並々ならぬ脱原発の決意がみられます。

 ドイツは、2022年までの全原発廃止をすでに決定しています。脱原発こそ世界の流れです。わが国でも多数が原発廃止を支持しています。「原発ゼロ」の声をしっかりと政治に反映させるために、全国各地で粘り強い共同のたたかいが展開されています。1日も早く、福島第一原発事故を起こしてしまったわが国で原発ゼロを実現しましょう。
DSC_0133.JPGDSC_0131.JPG
 NPO働き方ASU-NETの10周年記念事業として、韓国青年ユニオンの初代チーム政策長であり、ソウル市の労働専門官でも会ったチョ・ソンジュ氏の講演がエル大阪で行われました。

 ソウル市のパク・ウォンスン市長による非正規職の正規職化や生活賃金制の導入、労働者理事制度の導入、さらには青年手当の支給いった画期的な制度を紹介いただきました。

 さらに、私がもっとも感激したのは、韓国青年ユニオンが最低賃金審議会の労働側委員として代表を送っているとの報告です。
 青年ユニオンは、その目標を掲げて活動し、ついに2015年から実現したとのことです。

 韓国の最低賃金審議会は、労働側9名使用者側9名、政府推薦9名の27名の委員で構成されています。労働側9名は、これまでは韓国労総代表と民主労総代表が占めていたのですが、青年・非正規の代表として青年ユニオンの代表がはいることになったのです。
これを受けて、使用者側の代表も中小企業の代表も参加することになったとのことです。
 
 わが国の中央労働賃金審議会の労働者代表は、すべて連合の推薦で占められています。非正規労働者の代表や他のナショナルセンターの代表は参加できていません。
 韓国に学び、わが国でも、すべての労働者の意見がしっかりと審議会に反映する仕組みを作っていきましょう。
 安倍政権 が「働き方改革」を唱えています。しかし、国会には労働時間規制を緩和し、さらなる長時間労働を容認する労働基準法改正法案を提案しています。経団連は激しく「同一労働同一賃金」の確立に抵抗しています。見せかけの働き方改革に惑わされることなく、真の働く者のための労働法制改革を実現し、格差是正と労働者全体の底上げのために団結して運動していきましょう。
 京都弁護士会は、下記のシンポジウムを開催します。皆さんの起こしをお待ちしています。

第 1 5回貧困を考える連続市民シンポジウム 

 過重労働・違法労働によって若者を使い潰す「ブラック企業」が社問題化される中で、この数年は、そのような現象が学生アルバイトにで拡大していること、いわゆる「ブラックバイト」という問題が注目れるようになっています。今回のシンポジウムでは、学生との関わり、実例を通し、学生を使い潰すアルバイトの存在に「ブラックバイト」と名した大内裕和教授に、ブラックバイトの実例とそのような現象が生る背景、それに対する対応策などについてお話ししていただきます。


講師 大内裕和氏

中京大学国際教養学部教授
学会・公職活動日本教育学会、日本教育社会学会、日本教育行政学会
主な著作・論文『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房)
『ブラックバイト』(堀之内出版)
『ブラック化する教育』(青土社)


日時 10月22日(土)午後3時開会(会場2時30分)

場所 京都弁護士会館地階大ホール

京都市中京区富小路通丸太町下ル


申込不要 入場無料


このページのトップへ