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2016年11月

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2016年9月アーカイブ
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 昨日、京都弁護士会主催の「違憲なものは違憲!安保法制を廃止し、立憲主義回復を求める京都大集会」が東山区の円山音楽堂で開かれました。

 途中から降り出した大雨にも関わらず、2100名の皆さんが最後まで熱心に伊勢崎さんをはじめとする皆さんのお話しに熱心に耳を傾けていました。うちの事務所も海外出張中の2名の弁護士を除く全員が参加しました。
 浜垣現弁護士会会長の他、歴代弁護士会会長12名も登壇し、弁護士会は一致団結して安保法制廃止、立憲主義回復を求めていることをアピールしました。

 北朝鮮の相次ぐ核実験とミサイル発射実験や尖閣諸島をめぐる中国の対応などから、日本周辺での武力衝突の危険性が高まっていると報道されています。今、大切なことは、正確な情報に基づいて事態を正確に把握することと、歴史に学ぶことだと考えます。

 憲法9条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の意味を再確認し、なぜこうした反省に至らざるを得なかったのかの歴史を学び直すことが必要であると考えます。それこそが、靖国史観や日本会議との対抗軸ではないでしょうか。
IMG_0002.JPG 9月の2日から5日まで台北で開催された「日台労働フォーラム」に参加してきました。日本と台湾の労働法の研究者と弁護士がお互いの制度を学びあい研究交流することを目的に去年は名古屋で開催され、第2回は台北で開催止まりました。台湾の最高裁判事も参加され、両国の制度の共通点と相違点、グローバル化の中での労働規制のあり方などについて意見交換しました。
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台湾訪問ははじめてでしたが、外国に来た気がしませんでした。漢字の看板が多いせいもあるのですが、まるで大阪梅田を回っているような錯覚に陥りました。食べ物は大変おいしく、マンゴーかき氷も絶品でした。

 フォーラム翌日に新北市を訪問しました。新北市の労働局長さんらが労働紛争解決状況について説明してくれました。日本とは少し制度が異なり、労働紛争調整制度は各地方自治体の権能になっているのですが、新北市ではなんと4年間で1万5000件もの調整事件があるのです。全国では9万件以上も受けつけした。台湾全土で2350万人の人口ですから、労働紛争処理の件数は日本よりはるかに多いのです。しかもその7割以上が解決しています。
 さらに、新北市では解決できなかった事案について、なぜ解決に至らなかったのかを追跡調査して分析しているのです。わが国の労働紛争処理システムのあり方を研究する上で、とても参考になります。今後引き続いて交流を深め、おおいに台湾の制度についても学んでいきたいと思います。
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