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2016年6月アーカイブ
「ニッポン」の働き方を変える               
 5月18日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を発表しました。アベノミクスの成果を強調し、「日本経済にさらなる好循環を形成するため、旧三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システム作りに挑戦する。」とし、これから目指す「一億総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、誰もが活躍できる全員参加型の社会である。」とあります。
 開いた口が塞がりません。これまで子育て支援や社会保障を次々と削減してきたのは誰だったのか、多くの女性や若者を非正規雇用として労働市場に登場させた上で、企業の身勝手な理由で使い捨てできるように、労働規制を緩和してきたのは誰だったのか、企業が派遣労働を永続的に使い続けることを認める労働者派遣法の大改悪を実行し、使用者に労働者への残業強制を野放しにしたうえ残業代を支払わなくてよいとする「残業代ゼロ」法案を参議院議員選挙後に国会で強行しようとしているのはいったい誰なのか。一国の総理がここまで自らの行ってきた政策に頬被りをすることが許されるのでしょうか。
 到底許されません。参議院選挙で安倍政権にレッドカードを突きつけましょう。そこで、安倍政権の労働規制緩和政策に対抗して、僭越ながらわたくしめが「一億総活躍」できない「ニッポン」の働き方を「人間らしく働く」働き方に改革するための方策について、本を出版することになりました。
 題して、「『ニッポン』の働き方を変える」(かもがわ出版)、定価1000円プラス税です。7月1日発売です。「同一(価値)労働同一賃金」、「最低賃金の引き上げ」、「長時間労働の規制」、「ワークライフバランス」「ホワイトカラーイグゼンプション」などのテーマについて、アメリカ、オランダ、デンマークの紹介も交えて論じています。ご一読頂き、ご意見、ご感想をいただければ幸いです。 
 大飯原発、高浜原発、玄海原発について、原子力規制委員会自身が、稼働を認めないと判断する可能性が出てきました。yahooニュースの報道です。熊本、大分大地震を教訓にして、科学者たちが事実を直視する方向での議論を発展させることに期待し、応援しましょう。

 ◇過小評価の恐れ

 原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が16日、田中俊一委員長らと面会し、安全審査中の関西電力大飯原発(福井県)など西日本の一部原発について、想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)の計算方法に過小評価の恐れがあるとし、別の方法で再計算するよう求めた。規制委は大飯原発について再計算する方向で、20日の委員会で対応を検討する。

 島崎氏は2014年の退任後、大飯原発の基準地震動算出に使われている計算式の一つ「入倉・三宅式」を検証した結果、震源として想定する活断層の傾きが垂直かそれに近い場合、その規模が他の計算式に比べて過小評価になることを確認したという。熊本地震でもこの計算式で試算した結果が観測データと一致しなかった。

 名古屋高裁金沢支部で行われている大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟の控訴審で、この問題を指摘する陳述書を提出しており、面会で、島崎氏は「地震規模を別の計算式でも計算すべきだ。必要なら(耐震性の再評価など)いろいろな判断をするのが一番ではないか」と述べた。

 原子力規制庁によると、想定する震源断層の傾きが垂直かそれに近く、入倉・三宅式を使っているのは大飯のほか、審査に合格した関電高浜原発(同県)や審査中の九州電力玄海原発(佐賀県)がある。島崎氏は面会後、報道陣に対し「まず大飯で計算すべきだ」と指摘。玄海についても再計算を検討すべきだとする一方、高浜については「(活断層から)離れ、そんなに影響はないのではないか」とした。

 計算式を考案した入倉孝次郎・京都大名誉教授(強震動地震学)は「計算式は地震規模の算定に有効だと科学的に確認されている。ただ、地震の揺れの予測に使う場合には、断層面が垂直に近いと地震規模が小さくなる可能性はある。行政判断として、過小評価にならないよう注意しながら使うべきだ」と指摘する。【岡田英】
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 昨日、京都市内のみやこメッセで共産党大演説会が開催されました。今度の参議院選挙は、改憲勢力である自民党・公明党などが憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を参議院でも獲得することを阻止する重要な選挙です。そのために、全国各地で「野党は共闘」のかけ声の下、1人区ではすべての選挙区で野党統一候補が実現しました。共産党は香川以外のすべての選挙区で選挙区候補者を取り下げるという、きわめて大人の対応をしました。今回の野党共闘が大きく前進した原動力は共産党にあります。
 残念ながら、京都では、早々と民進党が共産党との共闘を拒否することを決議してしまい、全国の流れに水を差しています。「野党は共闘」を前進させて安倍政権を退陣に追い込むためにも、2人区の京都選挙区で大河原さんが当選することの意義は極めて高いのです。

 昨日の集会には3900人の方々が参加し、会場は溢れていました。志位委員長や市田副委員長の力のこもった演説や守田敏也さんらの期待のメッセージなど、政治を一緒に変えていこうとの思いを搔き立ててくれました。そして、大河原さんの演説は、彼の国会議員としての活動が間違いないことを確信させる情熱的で説得的なものでした。助けを必要としている人々の思いをしっかりと理解し、権力者たちと対峙して政治を変える有能な議員になってくれることを保障します。弁護士仲間は大河原弁護士サポーターズを結成しました(写真の「大」の字のカードは私です)。全力で大河原さんを国会に送るために奮闘しますので、皆さん、ご支援よろしくお願いします。
 

 参議院議員選挙の投開票日まであと1月になりました。テレビでは、連日、桝添東京都知事の公費の私的流用問題が賑やかに報道されていますが、甘利元大臣の収賄疑惑については、検察が不起訴にした事実を伝えるだけで、ほとんど報道がありません。そもそも石原元都知事の公費の私的流用は桝添都知事の比ではなかったのですが、残念ながらそれを報道するマスコミはほとんどありませんでした。
 政治的意図をもって意図的に特定のターゲットを攻撃するという偏向報道が横行しています。もちろん、桝添知事の不正流用は徹底的に解明されるべきですし、退陣に追い込むべきですが、甘利大臣の疑惑に目を向けない報道機関には危機感を覚えます。

 今度の参議院議員選挙の最大の争点は、民主主義と立憲主義の回復です。安倍政権によって、踏みにじられた民主主義と立憲主義を回復し、憲法の平和主義を守っていけるか否かの闘いです。NHKをはじめとする偏向報道を是正させるなどの公正中立な報道を回復する闘いは、民主主義回復の闘いの1つです。

 ところで、民主主義の回復はどのようにして実現していくのでしょうか。私たちのまわりにはたくさんの情報伝達媒体が存在します。インターネットの普及によって、多くの情報に触れることが可能となりました。しかし、そこには種々雑多な情報が混在し、何が信頼できる情報なのかを判断することが難しくなっています。政権などが利用する大手の情報関連会社は、どのようにして人々を扇動するかを研究し情報発信しています。各人がしっかりと科学的に情報を検証することが必要でしょう。大いに議論することも必要に思います。

 そして、なんといっても自己の良心に基づいて行動することです。巷では盛んに政治家批判が繰り広げられています。しかし、その多くは居酒屋などでの上司に対する陰口をたたくのと同じで、けっして公の場で積極的に発言するものにはなっていません。ため口をたたいていても世の中は変わりません。世の中を変えるためには、行動が必要です。
 かつてイェーリングという学者が「権利のための闘争」という著書を発表しました。民主主義は何もしなければ奪われてしまう、闘争によって勝ち取っていくものであることを明らかにしました。民主主義の回復は「観客民主主義」では実現しません。「行動民主主義」の実践が必要です。残された1か月、悔いのないようにたたかいましょう。

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