2012年京都市長選 過去のトップページ

2016年3月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ

戦争法と秘密保護法でやりたい放題

 本日の朝日新聞京都地域版「司法Voice」のコーナーにお友達の小笠原伸児弁護士の寄稿が掲載されています。安保法制と秘密保護法についての重要な指摘ですので、要旨を全国の皆さんに紹介します。

 憲法90条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しています。会計検査院は,内閣や国会、裁判所から独立した地位を確保した憲法上の重要な機関なのです。会計検査院は、各府省に資料提供を求めることができ、各府省はこれに応ずる義務があります。
 ところが、安倍内閣は、資料に秘密保護法の「特定秘密」が含まれる場合、安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めたときだけ提供するとの見解です。

 政府の勝手な判断で機密費の支出に対して資料提供を拒絶できることになります。安保法(戦争法)制と秘密保護法の一体的運用のもとで憲法が規定した会計チェックシステムが崩されようとしているのです。

 安保法(戦争法)制とともに秘密保護法の危険性についても確認し、廃止に向けて運動していきましょう。
 本日の朝日新聞京都地域版「司法Voice」のコーナーにお友達の小笠原伸児弁護士の寄稿が掲載されています。安保法制と秘密保護法の危険性についての重要な指摘ですので、要旨を全国の皆さんに紹介します。

 憲法90条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しています。会計検査院は,内閣や国会、裁判所から独立した地位を確保した憲法上の重要な機関なのです。会計検査院は、各府省に資料提供を求めることができ、各府省はこれに応ずる義務があります。
 ところが、安倍内閣は、資料に秘密保護法の「特定秘密」が含まれる場合、安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めたときだけ提供するとの見解です。

 政府の勝手な判断で機密費の支出に対して資料提供を拒絶できることになります。安保法(戦争法)制と秘密保護法の一体的運用のもとで憲法が規定した会計チェックシステムが崩されようとしているのです。

 安保法(戦争法)制とともに秘密保護法の危険性についても確認し、廃止に向けて運動していきましょう。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://neo-city.jp/mt/mt-tb.cgi/446

コメントする


このページのトップへ