2012年京都市長選 過去のトップページ

2016年4月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2016年3月アーカイブ
2589_thumb.jpgのサムネイル画像 今朝の8時すぎから大阪のABCラジオ番組「おはようパーソナリティ道上洋三です」に出演させて頂き、「同一労働同一賃金」について解説しました。http://abc1008.com/ohapaso/ 
 わずか20分ほどでしたので、リスナーの皆さんには十分にご理解頂けたのか不安ですが、さすがベテランパーソナリティの道上さん、こちらの言いたいことを見事に引き出してくれます。打ち合わせもほとんどなしのやりとりでしたが気持ちよく話させて頂きました。

 前回のブログでも書きましたが、「同一(価値)労働同一賃金」については様々な見解があり、それぞれの立場からの思惑もあります。今回安倍首相が推進するとしている「同一労働同一賃金」がどのようなものになろうとしているのかはまだはっきりとはわかりません。これからの労働組合・市民・マスコミの運動次第だという側面もあります。

 参議院選挙が終わったら、話題にも上らなくなった、そんなことがないようにしっかりと議論していきましょう。 

NEC_0102.JPG
 京都でも桜の開花です。ところで、一昨日、厚生労働省内に設置された「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第1回会合がありました。
非正規労働者が4割に達する中で、貧困と格差是正のために、同一(価値)労働同一賃金」を確立することは重要課題です。
 検討会は7人の委員で構成されていますが、労働法学者3名については私もよく知っている方々です。水町勇一郎東大教授、神吉知郁子立教大学教授、皆川 宏之千葉大学教授と3人ともとても信頼のできる方々です。検討会での充実した議論としっかりした提言を望むものです。


 「同一(価値)労働同一賃金」を論じるにあたって、いくつか注意して頂きたいことがあります。

① 「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」は、国際的には同じ意味です。もともとは同じ仕事に従事しているのであれば同じ賃金を支払うという「同一労働同一賃金」として出発したのですが、「同じ仕事」とは物理的に同じというだけではなく「同じ価値の仕事」にも適用するように拡がってきたのです。もっとも、わが国の財界の一部では、「現場で同じ仕事をしていても従事している仕事の価値が違うのだから賃金に差があるのは当然である」として、「同一価値労働同一賃金」を「同一労働同一賃金」と異なるものとして主張する方々がいることに注意する必要があります。

② 「同一(価値)労働同一賃金」は女性に対する差別を是正するために確立されてきた原則ですが、現在では雇用形態の違いによる差別を是正する原則としてひろく国際的に規範化されています。パート・有期・派遣等の非正規雇用労働者の正規雇用労働者との格差の是正のためにも有効な原則です。

③ 「同一(価値)労働同一賃金」の法的規制の適用範囲は、主として「同一使用者」の下での労働者間の差別に対して適用されます。使用者(企業)を超えた労働者間の賃金格差については裁判などによって規制することは困難です。もっとも、欧米では企業を超えて、同一職種の仕事に対しては同一の賃金を支払うことを協定することが広く行われています。これは、産業別労働組合と産業別使用者団体との協定にもとづくもので、労働組合運動の成果です。企業の枠を超えた「同一(価値)労働同一賃金」の確立は重要な課題だと考えますが、このことは法律などによる規制の枠組みとは別次元の課題です。したがって、パナソニックで働く労働者の賃金と東芝で働く労働者の賃金を比較して処遇改善を求めることは、労働運動の課題ではあるのですが、いま問題となっている法的規制としての「同一(価値)労働同一賃金」の問題ではないということです。

④ 「同一(価値)労働同一賃金」は職務に対する評価基準です。労働者が従事している職務(仕事)を比較するのであって、労働者を比較しているものではありません。同じ仕事をしている労働者の間において、仕事の達成度が異なることはあります。能力の違いがあります。そうした要素が賃金に反映することはあり得ます。しかし、それは「同一(価値)労働同一賃金」の問題ではないのです。「同一(価値)労働同一賃金」はあくまで職務を比較するものだということをご理解ください。よく、「同一(価値)労働同一賃金」は、仕事をさぼっている人とまじめに仕事をしている人が同じ賃金になって不公平であるという人がいます。同じ賃金とするのであれば不公平なのはその通りです。ただし、仕事をさぼっている人は「人事査定」の評価が低いのであって、さぼっていることは「職務」の評価ではありません。欧米では、「同一(価値)労働同一賃金」によっても「人事査定」評価の違いによる賃金の差が生じることは認めているのです。欧米では、「同一価値労働」に対応する「同一賃金」は「範囲レート職務給」といって一定の幅を持っているのです。その幅の中で「人事査定」による差が生じているのです。仕事をさぼっている人の賃金は真面目に仕事をしている人より低くなるのは当然です。

 以上は、現在の私の「同一(価値)労働同一賃金」についての理解です。誤りがある可能性が十分にあることをお断りします。なお、詳しくは、遠藤公嗣先生の「これからの賃金」(旬報社)をお読みください。
 本日の朝日新聞京都地域版「司法Voice」のコーナーにお友達の小笠原伸児弁護士の寄稿が掲載されています。安保法制と秘密保護法についての重要な指摘ですので、要旨を全国の皆さんに紹介します。

 憲法90条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しています。会計検査院は,内閣や国会、裁判所から独立した地位を確保した憲法上の重要な機関なのです。会計検査院は、各府省に資料提供を求めることができ、各府省はこれに応ずる義務があります。
 ところが、安倍内閣は、資料に秘密保護法の「特定秘密」が含まれる場合、安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めたときだけ提供するとの見解です。

 政府の勝手な判断で機密費の支出に対して資料提供を拒絶できることになります。安保法(戦争法)制と秘密保護法の一体的運用のもとで憲法が規定した会計チェックシステムが崩されようとしているのです。

 安保法(戦争法)制とともに秘密保護法の危険性についても確認し、廃止に向けて運動していきましょう。
NHK大津放送局の速報です。原告の皆さん、弁護団の皆さん、全国の支援の皆さん。裁判所にもまだまだ良心のある裁判官たちがいます。この決定を糧に全国の裁判所で勝利判決・決定を勝ち取っていきましょう。そして、原発の再稼働を阻止し、原発ゼロを実現していきましょう。

「福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに関西電力は十分に説明していない」として運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。
福井県にある関西電力・高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は、再稼働前の去年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。
これについて、大津地方裁判所は、先ほど、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定で大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法、基準となる地震の揺れの策定についても危惧する点がある」などと指摘しました。
さらに、「想定される地震の最大の揺れを評価する方法のもととなるのは過去に起きた14の地震で、サンプルの少なさからすると科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。
その上で、「津波対策や避難計画についても疑問が残り、住民の権利が損なわれるおそれが高いにも関わらず、安全性について電力会社は十分な説明を尽くしたとは言えない」として3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
高浜原発は、ことし1月に3号機が、2月に4号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、4号機では、再稼働の3日後の先月29日に原子炉が自動停止するトラブルが起き、関西電力は、早期の運転の再開を目指しています。
関西電力は、9日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の3号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。
稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発3号機と4号機をめぐっては、福井地方裁判所が去年4月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年12月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしていました。」
均等待遇研究会.pngのサムネイル画像 安倍首相が最近「同一労働同一賃金」導入を声高に発信しています。参議院選挙を控え、「一億総活躍」の目玉政策として押し出してくるものだと考えられます。

 非正規雇用がわが国の格差と貧困を増大させている大きな原因であり、その解消のために積極的政策をとることは緊急の重要課題です。最低賃金の引き上げと並んで均等待遇の実現はそのためにきわめて効力のある政策です。

 ただし、世界的には「同一価値労働同一賃金」とされているのに、安倍首相は「同一労働同一賃金」と「価値」をわざわざ除外して発言しています。また、同一労働による「同一賃金」は市場価格によるなどと取り巻きの御用学者たちは述べています。世界標準モデルである「同一価値労働同一賃金」を正しくわが国に導入することによって、貧困と格差を解消するための有効な政策として実現できるのか、偽りの制度導入によって正規社員の賃金低下だけをもたらすものになってしまうのか、勝負の時です。
 労働者の皆さん、労働組合の皆さん、「同一労働同一賃金」について一緒に考えましょう。
 というわけで、添付のビラの学習会があります。お時間のある方、ぜひご参加ください。


このページのトップへ