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門川現市長応援議員らに2000万円の賠償請求を命ずる判決

 4日、京都地方裁判所は、京都市議会の自民党会派や自民党議員12人と民主・都みらいの議員3名の2009年度に支給された政務調査費の一部が違法な支出だったとして、合計約2080万円の返還請求をするように門川京都市長に命じました。

 違法な支出と認定されたのは自民党系議員団の集合写真の代金として支出された約6万円のほか、市議や元市議計15人が人件費と事務所費に充てた支出計約2070万円です。京都地裁の神山隆一裁判長は判決理由で、集合写真代について「政務調査以外の活動や議員としての宣伝が目的だ」と指摘。人件費については「職員の業務内容は明らかでない」、事務所費は「政務調査活動にのみ用いられているとは認められない」などとして市側の主張を退けました。

 甘利大臣の多額のあっせん利得など,政治とカネの問題が国会で追求されている時期、京都市会の与党議員の中に市民の大切な税金を私的に流用している不埒な者が多数存在していることが明らかになりました。こうした議員たちに担がれて日曜日の市長選挙に再出馬しているのが門川市長です。本田久美子候補を応援する議員さんたちは税金を私的に流用することはなく、返還請求の対象ではありませんでした。市長選挙の重要な判断材料が追加されました。大いに宣伝しましょう。

by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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