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ハローワーク情報の民間人材ビジネスへの開放 さらに加速

 厚生労働省は、2016年3月22日よりハローワーク求職情報を民間人材ビジネス会社などに情報提供する運用を開始します。ハローワーク(公共職業安定所)は職業紹介を行う公的機関として機能してきました。就職情報を掲載するマガジンや広告誌と違って一定の信頼を得てきました。職業紹介事業は、ピンハネなどが横行しやすいので公的な機関がきちんと管理することが求められてきたのです。

 ところが安倍政権のもとで規制緩和が加速する中、職業紹介事業についても規制緩和を求める規制改革会議や人材ビジネス企業などの圧力が高まりました。企業の求人情報については、すでに民間人材ビジネス企業にも情報が開示されています。そして、ついに来年3月22日から全国のハローワークの求職者の情報も民間人材ビジネス会社に開放されることになったのです。

 厚生労働省は、この制度運用にあたって求職者の希望に基づくことやプライバシーに配慮することを謳っていますが、就労を求めている労働者ができる限り就労の機会を得ようとして自己の情報を開示する方向に進んでしまうことが懸念されます。人材ビジネス企業が求職情報を得ることによって、求職希望者を次々と劣悪で不安定な労働環境の非正規雇用に導く危険が高まります。

 派遣法が改定され、派遣会社(人材ビジネス企業)は永続的に派遣として労働者を企業に送り込むことが可能となりました。そして今回の求職者情報の人材ビジネス企業(派遣会社)への開放によって、間接雇用労働市場が大きく形成されてしまう危険も増しています。「正社員ゼロ」が現実化するのです。
 
 人間らしい働き方は、正規雇用(無期・直接)であることを再確認し、労働規制の緩和に反対しましょう。

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