2012年京都市長選 過去のトップページ

2016年1月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2015年12月アーカイブ
 福井地裁(林潤裁判長)は24日、関西電力高浜原発3,4号機の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。裁判長が4月に高浜原発の再稼働の差し止めを認めた樋口裁判長から林裁判長に交代したことによって、こうした事態になったのである。また、同裁判所は、周辺住民らが申し立てた関西電力大飯原発3,4号機の運転差し止め仮処分について、再稼働は差し迫っておらず仮処分判断の必要性がないとして、住民の申立を却下した。

 今回の裁判所は、高浜原発の再稼働については、審査合格を認めた原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく「周辺住民の人格権が侵害される具体的な危険はない」と認定している。しかし、一方で過酷事故の可能性がまったく否定されるものではないと指摘している。過酷事故が起きればどんな事態になるかは福島原発事故が物語っている。「安全神話」はもう成り立たない。しかも、事故時の避難方法は全然確立していない。また、京都地裁の審理で明らかなとおり原子力規制委員会の新基準は審査に合格したからと入って安全であることを認めたものではない。

 こんな中で、高浜原発3,4号機の再稼働が裁判所のお墨付きを得たとして、関西電力によって強行される。舞鶴市は原発から5キロ圏内である。にもかかわらず、関西電力は京都府や舞鶴市の同意もとらずに運転再開を決定した。多々見良三舞鶴市長、山田啓二京都府知事ともに住民の立場に立って、関西電力と国に抗議すべきである。30キロ圏内地域をもつ門川京都市長も黙りである。京都新聞の報道によれば、三日月大造滋賀県知事は「従来、再稼働を容認できる環境にないと主張し、今もその考えに変わりはない」「安全協定や再稼働にあり方をルール化すべきだ。」と述べている。住民の立場に立って住民の命と健康を守る知事や市長が京都にも必要である。来年の京都市長選挙における重要な争点である。
 厚生労働省は、2016年3月22日よりハローワーク求職情報を民間人材ビジネス会社などに情報提供する運用を開始します。ハローワーク(公共職業安定所)は職業紹介を行う公的機関として機能してきました。就職情報を掲載するマガジンや広告誌と違って一定の信頼を得てきました。職業紹介事業は、ピンハネなどが横行しやすいので公的な機関がきちんと管理することが求められてきたのです。

 ところが安倍政権のもとで規制緩和が加速する中、職業紹介事業についても規制緩和を求める規制改革会議や人材ビジネス企業などの圧力が高まりました。企業の求人情報については、すでに民間人材ビジネス企業にも情報が開示されています。そして、ついに来年3月22日から全国のハローワークの求職者の情報も民間人材ビジネス会社に開放されることになったのです。

 厚生労働省は、この制度運用にあたって求職者の希望に基づくことやプライバシーに配慮することを謳っていますが、就労を求めている労働者ができる限り就労の機会を得ようとして自己の情報を開示する方向に進んでしまうことが懸念されます。人材ビジネス企業が求職情報を得ることによって、求職希望者を次々と劣悪で不安定な労働環境の非正規雇用に導く危険が高まります。

 派遣法が改定され、派遣会社(人材ビジネス企業)は永続的に派遣として労働者を企業に送り込むことが可能となりました。そして今回の求職者情報の人材ビジネス企業(派遣会社)への開放によって、間接雇用労働市場が大きく形成されてしまう危険も増しています。「正社員ゼロ」が現実化するのです。
 
 人間らしい働き方は、正規雇用(無期・直接)であることを再確認し、労働規制の緩和に反対しましょう。
 安倍政権が進める新自由主義政策は、ますます貧困と格差を広げています。派遣法の全面改悪、労働時間規制の緩和、解雇の金銭解決などの労働規制の緩和や医療・介護保険制度の改悪・生活保護の切り下げなど社会保障制度の削減も進んでいます。未曾有の大惨事を引き起こしたあの福島原発事故の収束の見通しがなく、反省も対策もないままに、原子力発電所が再稼働しようとしています。京都北部地域に隣接する高浜原発や大飯原発の再稼働も強行されようとしています。京都北部では、住民の反対を無視して、米軍のXバンドレーダー基地の本格稼働が強行されています。

  こうした時こそ、地方自治体の首長の役割は重大です。市民の暮らしをしっかりと支えていく政策の実現が必要です。ところが、京都市では、市長が安倍政権に追随して格差を広げる政策を推進し、働くものの非正規化がますます進み,中小零細企業の倒産が相次いでいます。景観規制の緩和が進められ、学校跡地が民間ビジネスに提供されようとしています。4年前に公約したはずの公契約基本条例は、最低賃金条項さえない実効性のまったくないきわめて不十分なものです。

 年が明けるとすぐ(1月24日告示2月4日投票)京都市長選挙があります。本田久美子さんを応援します。本田さんは長年にわたって教職員組合活動を牽引し、京都地裁の労働審判員としても熱心に労働者の権利実現のために活動されてきました。とっても情熱に満ちた、それでいて冷静に情勢判断をされる信頼の置けるリーダーです。本田久美子さんと一緒に,憲法を市政に生かし、安倍政権の戦争する国づくりにきっぱりと対峙し、地域経済の底上げ・循環を実現し、子どもも若者もお年寄りも、みんなが安心して暮らせる京都市政に転換していきましょう。
 1月21日午後7時から府立体育館において、憲法生かす市政未来ネットワーク主催の大集会があります。本田久美子さんが政策を語ります。ぜひ、お聞きください。


このページのトップへ