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京都市公契約「基本」条例

 10月29日、京都市会は全会派の賛成により「京都市公契約基本条例」を可決しました。本条例は、市の説明によれば、「市が締結する公共工事や業務委託等の公契約の発注に関する基本理念その他の基本となる事項を定め、本市及び受注者の責務を明らかにすることにより、市内中小企業の受注機会の増大、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行及びその質の確保並びに社会的課題の解決に資する取り組みをより一層推進するために、公契約に関する総合的な条例」です。

 この条例によって公契約にあたっての市の基本理念を定めた点は評価できるものです。しかし、この条例はその名の通り「基本条例」に過ぎず、公契約条例と言うには値しないきわめて不十分な内容のものです。

 90年代以降の「構造改革」路線で、地方自治体では経費削減を目的にした公共サービスの民間委託や低価格の物件調達が広がり、関係する労働者の賃金低下をもたらしてきました。「官製ワーキングプア」を生み出すだけでなく、公共工事の質の低下を招くというところまで問題は深刻化しています。こうした状況を打開するため、適正な賃金の導入を位置づけた公契約条例を求める運動が全国に広がり、賃金規定を盛り込んだ条例が千葉県野田市を先駆けとして全国で制定されてきました。賃金規定は公契約条例の核心部分です。

 ところが、京都市の場合この核心部分がありません。また、本条例では、中小企業の受注拡大、労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行を掲げるなど、条例案の方向性は間違っていませんが、その実効性については疑問です。市や受注業者が「努める」とあるだけです。義務や権利規定のないものは「条例」と呼ぶには値しません。本条例は、理念を定めた「宣言」に過ぎません。

 近畿でも昨年から今年にかけて兵庫県三木市、加西市、加東市で公契約条例が成立しました。賃金規定もしっかりと入っています。これから各地で賃金規定が入った公契約条例の制定が相次いでくるはずです。

 京都市でも賃金規定がきちんと入った公契約条例の名に値する条例制定に向けて運動していきましょう。

 

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