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2015年12月

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2015年11月アーカイブ
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 11月24日の夜、弁護士会館ホールにおいて、京都弁護士会主催のシンポジウム「京都から安保法制の廃止を求める市民集会」が開催され、会場いっぱいの皆さんが参加されました。

 白浜会長や諸富憲法委員会委員長らが戦争法の危険性や弁護士会の活動を報告したあと、京大有志の会、1000人委員会、レッドアクションなど戦争法案反対の運動をくりひろげてきた様々な団体から発言がありました。

 来年に向けて、忘れない、あきらめない、疲れない、元気に、楽しく、等の合い言葉のもとに、戦争法廃止に向けて協同して運動を進めていくことが確認されました。
つづいて、11月26日夜に自由法曹団京都支部の例会が子ども未来センターで開かれ、東京新聞の論説委員である半田滋さんに講演いただきました。

 近時の自衛隊のアメリカ軍と一体となった海外での活動の実態をご報告いただき、来年3月の戦争法の施行によって自衛隊の軍事行動が新たな段階に入ることを詳細にお伝えいただきました。安倍政権の歴史的背景やアメリカの政権との関係など今の情勢を大局的にしっかりととらえる上で大変貴重な学習の場となりました。
 
 憲法を守り、戦争をさせない、立憲主義、民主主義、平和主義をしっかりと守っていく。そのために私たちは皆さんと一緒に何をしたらいいのか、みんなで知恵を出しあって考えていきましょう。
 フランスのパリでの同時多発テロ事件、尊い命を奪われた被害者に哀悼の意を表します。貧困と格差の広がりのなかで、暴力が暴力の連鎖を生む、このままでは日本も標的になる日が近いと感じます。

 一般社団法人「日本記念日協会」が9月19日について、「9.19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」と決定しました。「いけん」は、法案の「違憲」ももちろんですが、自分の」「意見」を持つ、「異見」を聞くという意味も込めているとのことです。

 2ヶ月後の11月19日がもうすぐ訪れます。日本を「戦争する国」にしないために、19日をみんなで声を上げて行動する日にしましょう。京都の皆さん、11月19日は午後6時半から京都市役所前に集まってパレードしましょう。
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「グローバリゼーション下での労働基準の確保~多国籍企業に対する労働組合のたたかい~」をテーマとして、本日13日から15日までの3日間、全労連が新橋の会場で国際シンポジウムを開いており、私も参加しています。

 グローバリゼーションのなかで世界各国で労働者・労働組合に対する攻撃が強まっています。多国籍企業が世界各地で自由に活動するための規制緩和が進行中です。今こそ、世界の労働者がし
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っかりと共同して経験を共有し団結してたたかうことが重要です。

 今回のシンポジウムには,オーストラリア、フランス、インド、インドネシア、韓国、米国の労働組合の代表や研究者が参加しています。このシンポジウムの成果が今後の労働組合運動に大きく貢献してくれるものと期待しています。

 

なお、16日(月)午後6時から霞ヶ関の弁護士会会館において、日弁連主催の最低賃金問題シンポジウムを開催します。ドイツのボン大学のヴァルターマン教授が講演します(もちろん通訳有り)。入場無料どなたでも参加できます。こちらにもどうぞ、ご参加ください。

 10月29日、京都市会は全会派の賛成により「京都市公契約基本条例」を可決しました。本条例は、市の説明によれば、「市が締結する公共工事や業務委託等の公契約の発注に関する基本理念その他の基本となる事項を定め、本市及び受注者の責務を明らかにすることにより、市内中小企業の受注機会の増大、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行及びその質の確保並びに社会的課題の解決に資する取り組みをより一層推進するために、公契約に関する総合的な条例」です。

 この条例によって公契約にあたっての市の基本理念を定めた点は評価できるものです。しかし、この条例はその名の通り「基本条例」に過ぎず、公契約条例と言うには値しないきわめて不十分な内容のものです。

 90年代以降の「構造改革」路線で、地方自治体では経費削減を目的にした公共サービスの民間委託や低価格の物件調達が広がり、関係する労働者の賃金低下をもたらしてきました。「官製ワーキングプア」を生み出すだけでなく、公共工事の質の低下を招くというところまで問題は深刻化しています。こうした状況を打開するため、適正な賃金の導入を位置づけた公契約条例を求める運動が全国に広がり、賃金規定を盛り込んだ条例が千葉県野田市を先駆けとして全国で制定されてきました。賃金規定は公契約条例の核心部分です。

 ところが、京都市の場合この核心部分がありません。また、本条例では、中小企業の受注拡大、労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行を掲げるなど、条例案の方向性は間違っていませんが、その実効性については疑問です。市や受注業者が「努める」とあるだけです。義務や権利規定のないものは「条例」と呼ぶには値しません。本条例は、理念を定めた「宣言」に過ぎません。

 近畿でも昨年から今年にかけて兵庫県三木市、加西市、加東市で公契約条例が成立しました。賃金規定もしっかりと入っています。これから各地で賃金規定が入った公契約条例の制定が相次いでくるはずです。

 京都市でも賃金規定がきちんと入った公契約条例の名に値する条例制定に向けて運動していきましょう。

 


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