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2015年9月

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2015年8月アーカイブ
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 8月29日午後2時から京都の円山公園音楽堂において、京都弁護士会主催の「平和安全保障法制の今国会での成立NO!8.29緊急府民大集会」が開催され、会場に溢れる5000人の方々が集いました。
 
 京都弁護士会白浜会長の挨拶の後、いまや反対運動のリーダーでもある小林節慶応大学教授が講演されました。小林教授は憲法解釈の話をすることなく、如何に安倍政権がひどいかをわかりやすくそしておもしろく語ってくれました。たとえ強行採決されようが、民意で政権をひっくり返し,廃止法案を国会で通すという将来の展望も付け加えてくれました。

 民主党、共産党、社民党、新社会党の代表の発言に続き、シールズKANSAIの齋藤さん、ママの会の西郷さん、保険医協会の渡辺さんがそれぞれの思いを語り、最後に岡野八代同志社大学教授が憲法学者としてそして女性として法案反対の思いを語りました。みなさんの熱い思いが会場いっぱいの参加者にしっかりと届きました。

 なぜ、京都で、そして全国で弁護士会は市民の先頭に立って反対運動を展開しているのでしょうか。集会アピールの一説を紹介します。
 「いわゆる平和安全保障法案は、憲法9条の下で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊が海外で武力行使する道を開くものであり、憲法9条に明らかに反するものです。
 同法案は、憲法によって縛られている内閣が,一方的な憲法解釈によって憲法9条2項改正と同様の結果を得ようとしている点で、憲法改正手続きを定めた憲法96条1項を潜脱し、立憲主義自体を否定するものと言わざるを得ません。」
 憲法を守ることは、法律家として当然の使命です。だからこそ、強制加入団体である弁護士会が反対運動に立ち上がっているのです。

 集会後、参加者は四条河原町を通って、京都市役所までパレードしました。多くの市民のみなさんに思いが届くことを願っています。 

 
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 安倍首相の戦後70年談話の内容は大変わかりにくいものになりました。「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」の言葉自体は文中に取り入れたものの、全体として一般的抽象的な記述が多く、とりわけ「反省」と「お詫び」は歴代内閣の立場の説明として使用しただけでした。もっとも、「侵略」と「植民地支配」を認めたことは、安倍首相が心酔してきた靖国史観とは矛盾するものであり、本音はともかく公式に侵略と植民地支配を認めたことの意義はあります。

 これまで、あまりにもわが国の近・現代の歴史について、学校教育の中できちんと教えることを疎かにしてきたことが今日の事態を招いている一因です。わたしたち大人の責任であり反省しなくてはなりません。研究者には歴史的事実をを科学的にしっかりと検証し、韓国や中国の歴史学者たちとも議論を重ねて得られた研究成果をどしどし発表してくれることを期待します。教育者には、批判を恐れることなく,現段階で科学的検証作業にもとづいて明確な歴史事実を事実を歪めることなく、しっかりとこどもたちに伝えることを期待します。

 写真は13日に行った小倉の花火大会のものです。平穏な生活の中で打ち上がる花火を見ながら、会場に集う若者たちも平和や戦争法案について、しっかりと考えてくれていたらいいなあと思いました。
 自民党の武藤貴也衆議院議員がSEALDsに対してツイッターで「『だって戦争に行きたくないじゃん』という極端な利己敵考え」「利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろう」とつぶやき、批判が相次いでいます。朝日新聞「天声人語」が深く切り込んだ論評をしています。なるほどと思ったので、紹介します。

 「戦争を起こすな,憲法9条を守れという訴えが利己的とは,いかなる理屈なのか▼氏が3年前に書いたブログがある。いわく、滅私奉公のような徳の高い「日本精神」を破壊し、社会を荒廃させたのは日本国憲法である。中でも「主犯」は基本的人権の尊重だ。生存権すら制限された戦前と異なり、戦後日本は身勝手な「個人主義」が存在している―。 あらゆる問題を今の憲法や戦後教育のせいにする。一部の政治家に見られる発想だ▼これは武藤氏一人のことではない。人権思想を疑う思考は自民党の改憲草案にも見て取れる。党の解説書は、「天賦人権説にもとづく規定」を全面的に見直したとうたう▼個人主義を嫌がる点も通じる。人権の核心を示す現行13条は「すべて国民は,個人として尊重される」とするが、草案は個人を「人」と改めた。「個」を削り、別途「家」族の尊重を盛り込む。戦前への郷愁がにじむ▼武藤氏ほど露骨ではないにしても,類似した志向性が自民党にはあることを忘れるわけにはいかない。そのような政権による安保法案であることも。」

 だから、人権擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士が結集する弁護士会が安保法案廃案の運動の先頭に立ってがんばるのは当然のことなのです。

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