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2015年9月

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2015年7月アーカイブ
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 写真は7月22日に行われた京都弁護士会主催の集会で上映された河野洋平氏のビデオ出演の1コマです。
 平日の昼間のしかも土砂降りの天気の中で550名の方に参加頂き、第1会場も第2会場も満席となりました。 集会後に行われたデモは土砂降りの中でしたが、途中から参加された市民の方が50名もいるなど運動の広がりを感じます。
京都弁護士会では、8月29日午後に
円山公園で大集会を企画しています。こちらにもぜひご参加ください。

ところで、本日の京都新聞の社説がすばらしいです。「今こそ世論に向き合え」と題した社説の一部を紹介します。
「憲法論と安保論を分けるべきとの意見もある。だが、日本の立ち位置を定める憲法を抜きにした安保はあり得ない。」「与党が7割を超える衆院委対し、6割に満たない参院は野党の結束が一層重みを増す。政府の安保論にのった対案より、法案成立を阻むことに比重を置くべきだ。」 衆院再議決に対して「実施すれば民主主義を損ない、自らの首を絞める暴挙となる。首相に求められるのは『出直し』の勇断だろう。」

 まさに、そのとおりです。京都新聞、頑張れ。
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 戦争立法の強行採決に抗議し、同法案の廃案と安倍政権打倒をめざす集会が各地で行われています。

 京都では、本日午後1時30分から円山野外音楽堂で開催されます。ぜひ多くの参加で,全国から国会を包囲しましょう。

 残念ながら、私は自由法曹団の全国会議のために静岡に来ています。午後から静岡市内で会議なので、午前中に静岡の駿府公園で開催された「いのちを守る 戦争させない・9条壊すな」集会に参加しました。静岡総がかり行動実行委員会が主催し、静岡県弁護士会が講演しています。

 
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民主党、共産党、社民党の国会議員の挨拶のあとに9名の各分野の方々から報告や決意が語られました。大石静岡県弁護士会長も「静岡県弁護士会」のたすきを掛けて、弁護士会の会長として熱い決意を語りました。
 
 戦争に反対する様々な分野の方々が集まり、静岡では近年にない2000名を超える市民の皆さんが集まりました。

 集会終了後は、参加者が市内をパレードしました。ラップ調のかけ声と太鼓のリズムに乗って,静岡市の繁華街を練り歩きました。拍手をしてくれる商店街の皆さんもありました。

 京都そして全国の集会の成功を期待しています。                                                                                                                                                                              京都から、そして全国から怒りの反撃を開始しましょう。

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 自民公明の安倍政権が本日、戦争法案を衆議院の特別委員会で強行採決しました。憲法を無視する暴挙を許すことはできません。明日衆議院本会議で採決予定とのこと。全国でこの暴挙を糾弾する声を上げましょう。
 
 わたしたちにできることはたくさんあります。全国各地から安倍政権を包囲しましょう。安倍政権支持率を30%、さらに20%へと落としていきましょう。参議院での強行採決を阻止するためにも戦争法制反対の世論を大きくしていきましょう。

 若者もベテランも一緒に、安倍政権打倒に向けて,できることをやっていきましょう。わたしたち京都の自由法曹団(人権擁護活動を展開する弁護士団体)では、毎日、NHK京都支局前、自民党京都府本部前、公明党京都府本部前で抗議行動を行います。明日は午後6時からです。市民パワーを安倍政権に見せつけてあげましょう。
 戦争法案が衆議院で15日にも強行採決されようとしています。憲法秩序を守るために、この国の民主主義を守るために、声を上げましょう。議員の皆さんに市民の声を届けましょう。とりわけ、自民党、公明党、維新の会の皆さんにFAXを届けましょう。

 以下文案例です。

 自民党にFAXや電話で問いかけましょう。

『戦争法制は憲法9条に違反しています。』

『朝日新聞の調査では憲法学者209人のうち、合憲と答えた学者はわずか2人です』

『砂川事件判決は集団的自衛権について判断していません。与党として戦争法制について説明責任を果たさないまま強行採決することは許されません。』

『国民のリスク、自衛隊のリスクを説明しない安倍政権の説明に国民は納得していません。』『毎日新聞の世論調査では81%国民が説明不足と答えています。』

『毎日新聞の世論調査では安倍内閣の不支持率は支持率を上回っています。』

『国民が支持しない憲法違反の法案は廃案しかありません。』  などなど

 

 公明党にFAXや電話で問いかけましょう。

『戦争法制は憲法9条に違反し、日本を戦争する国にするものです。連立与党を構成する平和の党として、自民党の暴走をいさめませか。』

『戦争立法から平和は生まれません。平和の党の使命を果たしてください。』

『強行採決は民意に反します。』 

『子ども達から平和な未来を奪わないでください。』 などなど

 

維新の党にFAXや電話で問いかけましょう。

『平和憲法を壊す戦争法制に反対です。』

『戦争法制は憲法9条に違反しています。』

『朝日新聞の調査では憲法学者209人のうち、合憲と答えた学者はわずか2人です』

『暴走する与党を押しとどめる役割を果たしてください。』

『毎日新聞の世論調査では81%国民が説明不足と答えています。法案の問題点についての審議は未了です。国民に対する説明責任を果たさない安倍政権の責任を追及してください。』

『歯止めなき集団的自衛権の行使は絶対に認められません。強行採決に反対してください。』  などなど

 


 雑誌「世界」8月号での石川健治東大教授(憲法学)の発言です。
「安倍政権は、国民に信を問うことなく、閣議決定により、法的連続性を切断してしまいました。国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターといいます。」「安保法制を数の力で押し切ろうという選択は、多数者による専制であって、それは、立憲主義の仇敵である、専制主義に与することです。」

公明党のみなさん、こんな自民党安倍政権と一緒にクーデターを起こすんですか。「平和の党」の看板は外すのですか。

朝日新聞デジタルのニュースの転載です。

 愛知県武豊議の本村強さん(62)は創価学会員だが、与党として安倍政権支える公明党には属さない。安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘がやまないことに意を強くしている。「戦争ほど、残酷なものはない」。池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じる。自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は「ブレーキ役だ」と思うように努めた。だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」と考えた。昨年6月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。会派の同僚と亀裂が深まった。昨秋に党を離れた。無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は得票の2%」と学会関係者からは言われたが、3選された。得票は党公認だった前回の9割を超えた。「集団的自衛権断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員や、新たな支援者がいたからだと思う。古巣を恨まず、願う。「平和の党の看板を洗い直してほしい」(斉藤太郎)

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 昨日、自由法曹団、労働法制中央連絡会、全労連、東京地評実施した「派遣労働110番」に電話応対者として参加しました。9時から5時までの受付時間でしたが、38件の相談が寄せられました。

 派遣法の改悪法案が参議院で審議中ですが、この法案の危険性を訴える電話が相次ぎました。専門業務の派遣に従事している方々からは将来への不安が伝えられました。

 宮城県に在住し、長年派遣で働いていたことが評価され派遣先の嘱託社員として勤務し、12年4月からは正社員になる予定になっていたという方からも電話がありました。3.11の震災ですべてダメになり、現在は関東で派遣で仕事をしているとのことです。3年間経っても賃金は上がらず、新入社員歓迎会や忘年会にも派遣社員は呼んでもらえないとのことでした。正社員になりたくても正社員の募集はなく派遣を続けるしかないのが現状だと言います。ぜひ派遣の現状を,そして派遣労働者の不安を多くの市民の皆さんに知ってらいたいと電話してきました。マスコミや国会議員にも声を届けたいとのことです。

 こうした派遣労働者の皆さんの訴えを集約し、今参議院で審議中の派遣法改悪案を廃案に追い込むために下記の集会を開催します。どうぞご参加ください。
 日時 7月8日午後1時30分から3時30分
 場所 参議院議員会館

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