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世論調査と戦争法案

 共同通信社が30,31日に実施した全国電話世論調査の結果と安倍政権との乖離が甚だしい。以下のとおりです。

【質問】 政府は集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を国会に提出しました。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか。
【回答】 賛成 35.4%  反対 47.6%

【質問】 安倍晋三首相は安全保障関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたはこの方針についてどう思いますか。
【回答】 賛成 1.6%  反対 55.1%

【質問】 あなたは安倍政権がこの法案について国民に十分に説明していると思いますか。
【回答】 十分い説明していると思う 14.2%  十分に説明しているとは思わない 81.4%

【質問】 沖縄県の翁長雄志知事が米普天間飛行場の県内移設に反対しているのに対し、政府は作業を継続しています。政府の対応についてあなたはどう思いますか。
【回答】 作業を進める 37.2%  作業を停止する 49.6%

【質問】 安倍首相は戦後70年に際して首相談話を発表する考えです。あなたは、この談話に歴代首相の談話にあった「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだと思いますか。
【回答】 盛り込むべきだ 54.5%  盛り込むべきではない 32.8%

 安倍政権が進めようとしている法案・施策に対して、市民の多数派が危惧し反対していることが明らかです。安倍内閣の支持率は49.9%(不支持38.0%)と依然高いのですが、今後戦争法案の危険性がますます明らかになっていく中で安倍政権に対する支持がいつまでも続かないことは明らかです。今回の世論調査の結果は、そのことをはっきりと予測するものと言えるでしょう。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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