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2015年7月

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2015年6月アーカイブ
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「六二三、八六八九八一五、五三に繋げ我ら今生く」西野防人氏の作である。 
 
沖縄、広島、長崎、終戦、そして憲法の制定へ

憲法とりわけ憲法9条がどんな思いで当時の人々に受け入れられたのか
憲法前文にもその思いがしっかりと刻まれています。

わたしたちは、70年前の歴史をしっかりと踏まえて行動していきましょう。

京都市左京区の戦争立法反対集会でお話をさせていただきデモにも参加させていただきました。予想をはるかに超える140名の参加者とともに、安倍政権の憲法破壊を絶対に許さないために、それぞれがやれることをやりきることを確認しあいました。
そして、野田淳子さんののびやかに澄み切った反戦の歌に平和への思いを強くした1日でもありました。

 
  健全なダンス活動を規制の対象としてきた風俗営業法の改正案が衆参両院で可決され成立しました。「ダンス」の文言が風俗営業法から削除され、これまで禁止されていた深夜のクラブの営業も可能となりました。しかし、深夜の飲食をともなう「遊興」については、許可が必要だとされており、健全な活動に対する不当な干渉がなされる可能性が残されています。さらに、立地条件の規制が強化されて現在何らの問題もないクラブについてまで規制が及ぶ可能性があります。今後施行にあたって、制令や条例,運営基準などが制定されます。健全な文化スポーツ活動に警察などの不当な干渉が及ばないように引き続き運動していきましょう。
 私も呼びかけ人のひとりであるLet's DANCE 署名推進委員会と私が代表のひとりであるLet's DANCE 法律家の会が共同で声明を出しました。ご覧ください。

                ダンス規制法改正案の可決にあたっての声明

              真の改正に向けて、さらにご支援をお願いいたします
                        2015年6月17日 Let's DANCE 署名推進委員会 Let's DANCE 法律家の会

 ダンス規制法(風営法)改正案が6月17日、参議院本会議で可決・成立しました。「ダンス」に着目した規制は撤廃され、長く関係者の悲願であったダンスホールの規制緩和も実現しました。「ダンス営業を規制するのはおかしい」という声をあげ請願署名運動がスタートしたのが、2012年5月29日でした。以来3年間、変わらぬご支援をいただいた、呼びかけ13氏、賛同208氏をはじめ、ダンス文化議員連盟の国会議員のみなさん、署名や運動にご協力いただいた16万人のみなさんに心から感謝申し上げます。
 一方で、衆参両院における改正案の審議を通じ、「遊興」という新たな枠組みでの規制強化の懸念が、いよいよ浮き彫りになりました。営業所の立地についても、実際には繁華街に限定され、その他の地域では許可すら取得できないおそれも生じています。今後、施行までに策定される政令や解釈運用基準、都道府県条例という具体的なルールづくりにおいて、事業者や利用者、地域住民の声を生かすことが求められます。

■新たな枠組み「遊興」規制は対象を限定し明確化を

 今回の改正の焦点は、従来「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」(風営法2条1項3号)とされていたクラブ営業を、「特定遊興飲食店営業」という枠組みで深夜営業を可能にするというものです。
 しかし「遊興」とは何かをめぐり審議は白熱しました。国家公安委員長や警察庁の答弁者は、「遊興」とは、「営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる」行為として、具体的には「不特定多数の客に歌、ダンス、ショウ、演芸、映画その他の興行等を見せる行為、生バンドの演奏等を客に聴かせる行為、のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為」などの答弁に終始しました。
 「善良の風俗を害するおそれ」のあるダンスや生バンド演奏、演芸、映画とは何なのか。どんな基準で、だれが判断するのか。許可制で違反すれば刑事罰まで新設されたもとで、違反とされる行為の内容を明確に規定しておかなけれならないという原則(罪刑法定主義)から逸脱した答弁に、各委員から厳しい批判が相次いだのは当然です。当局者は、「解釈運用基準で明確にしたい」と繰り返しました。
 個々の具体的な事例について参議院では一定の判断を示しました。なかでも「野外イベント」について、規制の対象ともとられかねない答弁を行ったことは重大な問題です。
 各委員は、規制対象の明確化と「善良の風俗を害するおそれ」のない営業については対象とせず、限定的に解釈するよう求めました。同時に政令や解釈運用基準、都道府県条例の策定にあたって、事業者や関係者の意見を十分に聞くよう迫りました。当局者は、「広く意見を聞いて検討したい」と答えました。

■不当なNOON事件を繰り返さない

 「ダンス営業」規制という不明確で恣意的な摘発が、大阪地裁、同高裁で断罪された大阪・クラブNOON事件。衆参両院で各委員は判決内容を引用しながら、「遊興という不明確なルールでは、第2、第3のNOON事件が起こりかねない」と指摘しました。政府側の答弁者が、「公序良俗に配慮しながら極力自由にすることが新しい文化を広げることになる」と強調したこととあわせ、表現の自由、営業の自由を守る立場での運用こそ、国民のコンセンサスであることを鮮明にしています。

■警察庁、都道府県公安委員会・同議会、地域に向けた運動を

 警察庁は、法改正後の施行までに策定される政令や規則、解釈運用基準について、営業者や地域住民の声を反映するよう約束しました。あわせて立地要件などは、都道府県公安委員会、同議会での検討課題となります。ルールの具体化にあたり、実情にそくした声を届けることは急務です。
 また改正法では、事業者、地域住民、警察などでつくる「風俗環境保全協議会」の設置が義務づけられています。いまこそ、「安心・安全で活気あるまちづくり」「ダンスや音楽文化が花開くシーンの発展」などを考え合い、協働する絶好のチャンスです。
 法改正は、必ずしも私たちが望んだ形にはなりませんでした。しかし、声をあげ国民的な議論がすすみ、政治は動きました。また、たくさんの仲間が広がったことは、大きな財産です。これからも、全力でがんばります。ご支援を心からお願いいたします。

 憲法は日本国の最高法規です。その意味を「憲法は私たち国民が守らなければならない最高の法律だ」と勘違いしている方々がたくさんいます。安倍首相もその1人です。憲法は国民が守るべき法ではありません。国民が国家に守らせるべき法です。国家が国民の人権を不当に侵害してとんでもないことをやらかさないように、予め歯止めをかけておくのです。
 つまり、憲法は国家権力に歯止めをかけ、個人の人権を保障するものです。そして、ここでいう国家権力とは、国会や行政などを指します。これらの民主主義の国であれば、国民の多数派によって創り出されたものです。したがって、国民の多数派に歯止めをかけて、少数派の人権を保障することが憲法の目的だということになります。
 このことを学問的には、『立憲主義』といいます。

 ところが、中谷元防衛相は、国会で「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論いただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応(適用)させていけばいいのかという議論を踏まえ(法案の)閣議決定を行った」と発言しました。「憲法を戦争法案に合わせた」というのです。正直者なのですが、こんな発言を平然と大臣がするなんて、安倍内閣の水準の低さを物語るものです。

 国会に参考人として呼ばれた3人の著名な憲法学者は、いずれも戦争法案を「違憲」だと断じました。3人の中には憲法9条の改正論者もいます。しかし、憲法の改正をせずに憲法を変えてしまう、民主主義の崩壊に対して、絶対に許すことはできないとしているのです。憲法学会に属する学者の皆さんが次々と声を上げて今回の戦争法案を違憲だとしていることの意味を、安倍首相は理解できていないようです。法学部出身という経歴からはあまりにお粗末すぎます。
 共同通信社が30,31日に実施した全国電話世論調査の結果と安倍政権との乖離が甚だしい。以下のとおりです。

【質問】 政府は集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を国会に提出しました。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか。
【回答】 賛成 35.4%  反対 47.6%

【質問】 安倍晋三首相は安全保障関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたはこの方針についてどう思いますか。
【回答】 賛成 1.6%  反対 55.1%

【質問】 あなたは安倍政権がこの法案について国民に十分に説明していると思いますか。
【回答】 十分い説明していると思う 14.2%  十分に説明しているとは思わない 81.4%

【質問】 沖縄県の翁長雄志知事が米普天間飛行場の県内移設に反対しているのに対し、政府は作業を継続しています。政府の対応についてあなたはどう思いますか。
【回答】 作業を進める 37.2%  作業を停止する 49.6%

【質問】 安倍首相は戦後70年に際して首相談話を発表する考えです。あなたは、この談話に歴代首相の談話にあった「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだと思いますか。
【回答】 盛り込むべきだ 54.5%  盛り込むべきではない 32.8%

 安倍政権が進めようとしている法案・施策に対して、市民の多数派が危惧し反対していることが明らかです。安倍内閣の支持率は49.9%(不支持38.0%)と依然高いのですが、今後戦争法案の危険性がますます明らかになっていく中で安倍政権に対する支持がいつまでも続かないことは明らかです。今回の世論調査の結果は、そのことをはっきりと予測するものと言えるでしょう。

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