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ダンス規制改正の現段階

 大きな運動の高まりの中で改正作業が進められ、昨年10月24日には政府が「ダンス規制」を削除する風営法改正案を閣議決定し、先の臨時国会で可決成立する予定となっていました。が、突然の衆議院解散により、廃案となりました。
 改正案の内容としては、法律から「ダンス」の文言が外され、クラブ営業は店内の明るさや営業時間に応じて、新設の「特定遊興飲食店営業」を含む3つの類型に分けられることになりました。そして、ダンス教室などの4号営業については完全に削除、つまり規制の対象から外すという歴史的な改正案となりました。
 私たちLet's DANCE署名推進委員会及びLet's DANCE法律家の会が、2012年の運動開始当初から訴えてきたダンス規制撤廃の方向性と合致するものです。今日までダンス規制撤廃に向けてご協力をいただいたすべての方々に感謝します。
  
  ただし、改正案は、重要な不十分点を有しています。改正案は、「特定遊興飲食店営業」としての規制を新設するとしています。クラブなどで深夜に酒類提供を行う営業は、かかる類型としての規制を受けることを想定しているようです。特定遊興飲食店営業については、許可を取得すれば午前0時から6時までの深夜時間帯の営業が可能となるとされています。これまで3号営業としては禁止されていた深夜営業が認められたことは前進です。しかし、「遊興」という用語は曖昧不明確なものであり、あまりに広範な規制として、憲法上保障された基本的人権を制約する危険があります。「遊興」概念を明確化して規制対象営業の範囲を特定し、過度に広範な規制とならないようにするなどの対応が必要です。
 市民生活に不当な規制がなされない法律改正に向けて、引き続くご支援をお願いします。

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