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日弁連アメリカ調査

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ご無沙汰しました。アメリカからブログの更新をしようとしたのですが、できず、失礼しました。

1月26日から30日まで、日弁連調査団の一員として、アメリカのニューヨークとワシントンに行き、アメリカのホワイトカラーイグゼンプション制度や最低賃金制度などについて、政府や労働組合などを訪問し、調査をしてきました。

、若者雇用の悲惨さや貧富の格差の拡大、請負や偽独立自営業者を含めた間接雇用の増大など、アメリカの状況は日本の状況とかなりの共通部分があります。そんな状況のなかで、アメリでは新しい運動が巻き起こりました。各地でのリビングウェッジ運動、オキュパイ運動、そしてファーストフード労働者キャンペーン。これらの運動が全米にひろがっています。

 運動を広げるために様々な工夫があることはもちろんですが、アメリカではクラスアクョンやコレクティブアクションとよばれる集団訴訟の提起が可能です。集団訴訟を通じて労働組合に組織化していくことが運動の重点にもされています。日本では弱い点だと思います。日弁連でも集団訴訟につて勉強していく必要があると感じました。

労働時間法制については、とても大きな成果を得ることができました。いま、日本では安倍政権がアメリカのホワイトカラーイグゼンプションと同じ制度を導入しようとしています。労働者は、残業しても残業割り増し手当を一切もらえず、長時間労働を強いられる「残業ゼロ、過労死促進法案」です。

今回の調査で、アメリカの制度についての客観的資料をいくつか頂き、イグゼンプト労働者(残業代なし)の労働時間は,ノンイグゼンプト労働者(残業代あり)の労働時間よりかなり長い傾向にあることが明確になりました。

日本の導入論者が主張する「残業代がもらえなくなれば残業時間は減る」という考えは、アメリカでは実証的に嘘であることが明らかになっています。
さらに、アメリカでは、あまりにも広範囲にひろがってしまったアメリカのイグゼンプションに対して、近く労働省令の改正によって大きな制限がなされる予定です。改正方向の概要も各方面から教えてもらえました。

今日本政府が導入しようとしている労働時間規制法制の緩和は、世界の流れに逆行するものであり,とうてい合理的とは言えないものであることが明らかです。今回の調査によって、あらためてそのことを確信しました。

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