2012年京都市長選 過去のトップページ

2015年3月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2015年2月アーカイブ
 大きな運動の高まりの中で改正作業が進められ、昨年10月24日には政府が「ダンス規制」を削除する風営法改正案を閣議決定し、先の臨時国会で可決成立する予定となっていました。が、突然の衆議院解散により、廃案となりました。
 改正案の内容としては、法律から「ダンス」の文言が外され、クラブ営業は店内の明るさや営業時間に応じて、新設の「特定遊興飲食店営業」を含む3つの類型に分けられることになりました。そして、ダンス教室などの4号営業については完全に削除、つまり規制の対象から外すという歴史的な改正案となりました。
 私たちLet's DANCE署名推進委員会及びLet's DANCE法律家の会が、2012年の運動開始当初から訴えてきたダンス規制撤廃の方向性と合致するものです。今日までダンス規制撤廃に向けてご協力をいただいたすべての方々に感謝します。
  
  ただし、改正案は、重要な不十分点を有しています。改正案は、「特定遊興飲食店営業」としての規制を新設するとしています。クラブなどで深夜に酒類提供を行う営業は、かかる類型としての規制を受けることを想定しているようです。特定遊興飲食店営業については、許可を取得すれば午前0時から6時までの深夜時間帯の営業が可能となるとされています。これまで3号営業としては禁止されていた深夜営業が認められたことは前進です。しかし、「遊興」という用語は曖昧不明確なものであり、あまりに広範な規制として、憲法上保障された基本的人権を制約する危険があります。「遊興」概念を明確化して規制対象営業の範囲を特定し、過度に広範な規制とならないようにするなどの対応が必要です。
 市民生活に不当な規制がなされない法律改正に向けて、引き続くご支援をお願いします。
 テレビ宣伝でおなじみの「プリントパック社」。京都に本社のある中堅の印刷会社です。インターネットを通じた注文印刷などで急成長をしている会社ですが、じつは、そこで働く労働者の働かされ方は過酷であり,使い捨てされています。

 会社では、数年前に、若い労働者が入社後すぐ機械に挟まれて死亡するという痛ましい事故がありました。労働基準監督署が指導をしたのですが、会社は充分な対応をしてきませんでした。労働者の休憩時間中も機械は稼働し続けています。おちおち食事もしていられません。労働者は2交代制で、昼勤、夜勤12時間ずつ働いています。給与は基本給が13万5000円、何年経験を積もうが上がりません。こんな会社に何で勤められるの、疑問に思われるかもしれません。労働者が毎月貰う賃金の中にじつは固定残業代が含まれているのです。その額が10万円ほどなので、手当と併せて労働者は毎月何とか20万円ほどの手取りを得ることができます。

 でも、よく考えるとどんなに残業しても賃金は増えないののです。固定残業代はざっと、毎月90時間分です。過労死認定基準をオーバーするほどの残業を予定しているのです。現にこの会社では、多くの労働者がこれに近い残業を強いられています。残業を拒否することはできず、毎日へとへとになるまで働いているのです。

 こんな働かせ方はおかしいと2人の青年が立ち上がり、個人加盟の労働組合に入り団体交渉を求めました。すると会社は、2人を配置転換し、賞与もほとんどなし、昇給もほとんどなしというあからさまな差別をしてきました。組合と2人は、こうした不当な差別の是正を求めて、2月10日京都府労働委員会に不当労働行為の審査を申し立てました。

 この会社で新たに採用されたほとんどは若者です。どんなにへとへとになって残業しても賃金が上がらないのです。低賃金・過酷な労働で若者を使い捨てる「ブラック企業」の1つです。先日アメリカ調査をしてきましたが、アメリカでも若者雇用の崩壊が深刻な社会問題となっています。格差拡大を是正するためにも、雇用規制をしっかりと強化していくことが必要です。
IMG_0015.JPG
IMG_0030.JPG
写真-2.JPG
ご無沙汰しました。アメリカからブログの更新をしようとしたのですが、できず、失礼しました。

1月26日から30日まで、日弁連調査団の一員として、アメリカのニューヨークとワシントンに行き、アメリカのホワイトカラーイグゼンプション制度や最低賃金制度などについて、政府や労働組合などを訪問し、調査をしてきました。

、若者雇用の悲惨さや貧富の格差の拡大、請負や偽独立自営業者を含めた間接雇用の増大など、アメリカの状況は日本の状況とかなりの共通部分があります。そんな状況のなかで、アメリでは新しい運動が巻き起こりました。各地でのリビングウェッジ運動、オキュパイ運動、そしてファーストフード労働者キャンペーン。これらの運動が全米にひろがっています。

 運動を広げるために様々な工夫があることはもちろんですが、アメリカではクラスアクョンやコレクティブアクションとよばれる集団訴訟の提起が可能です。集団訴訟を通じて労働組合に組織化していくことが運動の重点にもされています。日本では弱い点だと思います。日弁連でも集団訴訟につて勉強していく必要があると感じました。

労働時間法制については、とても大きな成果を得ることができました。いま、日本では安倍政権がアメリカのホワイトカラーイグゼンプションと同じ制度を導入しようとしています。労働者は、残業しても残業割り増し手当を一切もらえず、長時間労働を強いられる「残業ゼロ、過労死促進法案」です。

今回の調査で、アメリカの制度についての客観的資料をいくつか頂き、イグゼンプト労働者(残業代なし)の労働時間は,ノンイグゼンプト労働者(残業代あり)の労働時間よりかなり長い傾向にあることが明確になりました。

日本の導入論者が主張する「残業代がもらえなくなれば残業時間は減る」という考えは、アメリカでは実証的に嘘であることが明らかになっています。
さらに、アメリカでは、あまりにも広範囲にひろがってしまったアメリカのイグゼンプションに対して、近く労働省令の改正によって大きな制限がなされる予定です。改正方向の概要も各方面から教えてもらえました。

今日本政府が導入しようとしている労働時間規制法制の緩和は、世界の流れに逆行するものであり,とうてい合理的とは言えないものであることが明らかです。今回の調査によって、あらためてそのことを確信しました。

このページのトップへ