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高度プロフェッショナル労働制

 いくら働いても残業代がゼロである「過労死促進法案」が現在労働政策審議会で討議されています。厚生労働省から16日、骨子案が労働政策審議会分科会に示されました。
骨子案では、この制度の対象者を年収1075万円以上の専門職と規定しています。骨子案によると、制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」。対象は高度な専門職で「金融商品の開発」など銀行、証券、情報通信、製薬などの業界を想定するとしています。働き過ぎを防ぐため、経営側が労働時間を把握し(1)終業から始業まで一定の休息時間を設ける(2)会社にいる時間の上限を規制(3)年104日以上の休日取得-のいずれかの対策導入を条件としています。

 1075万円以上の年収を得ているのであれば良いのではないか。自分には関係ない、と考える人も多いのではないでしょうか。しかし、この年収要件は法律で定めるのではなく、厚生労働省の規則で定めるのです。国会の承認を得ずにどんどん切り下げることができるのです。気づかないうちに500万円に切り下げられていたという事態は充分にあり得ます。この制度はアメリカで実施されています。ホワイトカラーイグゼンプションと呼ばれるものですが、アメリカではあまりに広範囲に適用されるために問題であるとしてオバマ大統領が改正を訴えているのですが改正が実現していない現状です。ひとたび導入されると大変なことになるのです。

 そもそも、働き過ぎを防止するために規制をする時に年収を要件とすること自体がおかしいのですが、低所得者だろうが高所得者だろうが,労働時間を規制すべきことに変わりはないはずです。欧州では1日2時間までの労働時間延長規制や勤務終了から勤務開始までに11時間のインターバルを空けることを義務づけて健康管理を図っていたりしています。働き過ぎて過労死する日本、今こそしっかりとした労働時間規制をすることが必要です。今回の過労死促進法案にはとうてい賛同できません。

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