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2015年1月アーカイブ
 いくら働いても残業代がゼロである「過労死促進法案」が現在労働政策審議会で討議されています。厚生労働省から16日、骨子案が労働政策審議会分科会に示されました。
骨子案では、この制度の対象者を年収1075万円以上の専門職と規定しています。骨子案によると、制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」。対象は高度な専門職で「金融商品の開発」など銀行、証券、情報通信、製薬などの業界を想定するとしています。働き過ぎを防ぐため、経営側が労働時間を把握し(1)終業から始業まで一定の休息時間を設ける(2)会社にいる時間の上限を規制(3)年104日以上の休日取得-のいずれかの対策導入を条件としています。

 1075万円以上の年収を得ているのであれば良いのではないか。自分には関係ない、と考える人も多いのではないでしょうか。しかし、この年収要件は法律で定めるのではなく、厚生労働省の規則で定めるのです。国会の承認を得ずにどんどん切り下げることができるのです。気づかないうちに500万円に切り下げられていたという事態は充分にあり得ます。この制度はアメリカで実施されています。ホワイトカラーイグゼンプションと呼ばれるものですが、アメリカではあまりに広範囲に適用されるために問題であるとしてオバマ大統領が改正を訴えているのですが改正が実現していない現状です。ひとたび導入されると大変なことになるのです。

 そもそも、働き過ぎを防止するために規制をする時に年収を要件とすること自体がおかしいのですが、低所得者だろうが高所得者だろうが,労働時間を規制すべきことに変わりはないはずです。欧州では1日2時間までの労働時間延長規制や勤務終了から勤務開始までに11時間のインターバルを空けることを義務づけて健康管理を図っていたりしています。働き過ぎて過労死する日本、今こそしっかりとした労働時間規制をすることが必要です。今回の過労死促進法案にはとうてい賛同できません。

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 私たち弁護士全員が所属する日本弁護士連合会は、1年に1度人権大会を開催しています。その際同時に3つのシンポジウムを開催します。今年は、千葉の幕張で開催です。
 第一分科会は「女性と労働 ~ 男女ともに人間らしく豊かに暮らすために」をテーマに10月1日の12時30分から18時までホテルニューオータニ幕張で市民参加のシンポジウムを行います。私が実行委員長を担当するのですが、具体的な企画内容はこれから詰めていきます。

 女性の就労者の中で非正規労働者はすでに5割を超えています。安倍首相は「女性の活躍推進」をいうのであれば、まずは非正規雇用を減らす政策を推進すべきであるのに、派遣法の改悪など非正規労働者をさらに増やそうとしています。

 また、わが国では同じ仕事をしても、非正規労働者は賃金が安く雇用されています。同一価値労働同一賃金原則の法制化が必要です。
 さらに、わが国では性的役割分担意識が強く、「男性は仕事、女性は家事とパート」として労働と家事育児が分断されワークライフバランスが大きく崩れています。

 今年は、男女雇用機会均等法制定から30周年ですが、他の分野と同じく雇用分野での両性の平等実現にはほど遠い状況です。今年のシンポジウムがこの分野での前進に貢献できることになれるように準備していきたいと思います。幕張周辺の方、弁護士の方、10月1日を空けておいてください。

 なお、写真は雪を被った銀閣寺(1月3日)です。
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 明けましておめでとうございます。元旦から京都は大雪に見舞われました。私が京都に来て初めての体験です。

 2015年、今年は天候と同じように激しく動く年になりそうですね。集団的自衛権行使容認の法制化問題、原発再稼働問題、派遣法改悪など労働規制緩和問題、社会保障削減問題など、安倍政権が進めようとする政策に反撃のおおきな運動をつくっていく年です。

 トマ・ピケティの「21世紀の資本」が世界的な大ヒット書籍になっています。昨年暮れに日本語版も出版され日本でもベストセラーです。このまま放っておけば持てる者と持たざる者との格差が拡大するだけであり、その防止のために必要な政策を各国政府がとるべきことを訴えています。

 今年は格差是正の政策はどうあるべきかの対決の年でもあります。安倍政権の政策が、格差是正の方向とは真逆であることを説得的に明らかにし広く宣伝していく年でもあります。
戦後70年の今年、みんなでわが国の将来について語り合い、間違った方向を是正していくために力を合わせていきましょう。

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