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2014年12月

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総選挙の結果について

 安倍政権はマスコミに対する脅迫的圧力を用いて衆議院475議席中290議席(61.05%)を獲得しました。小選挙区制という民意を歪める選挙制度の結果による影響が大です。自民党の小選挙区における得票率は48.1%なのに対して、議席獲得率は実に75.3%です。比例代表においても得票率33.11%に対して議席獲得率が37.78%となっています。

 あたかも国民の大多数が自民党を支持し、安倍政権が「大勝」したかのような多くのマスコミの報道は明らかに間違いです。毎日新聞は、「自民党微減」との大見出しのもと「有権者の約半数しか投票に参加しない選挙であり、国会での優位が続くとはいえ自民党は公示前の勢力よりわずかに数を減らした。小選挙区は実際の得票率以上に多数派への議席集中を起こす制度だ。勝者にはいたずらに『数』を用いぬ節度が求められる。」と書いています。 また、東京新聞は、「9条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の3分の2に迫る314あったが、292に減った。9条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。」「原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる『原発ゼロの会』などに属した脱原発派の約120人の7割が落選・引退したが、今回は民主党などから9人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を8から21まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の119議席から139議席に増えた。」と分析しています。

 総選挙における自民党の比例代表得票数は、民主躍進の03年選挙で2066万票、小泉郵政選挙の05年が2589万票、民主党圧勝・政権交代の09年選挙でも1881万票、前回の12年選挙が1662万票でした。今回の自民党の得票数は1766万票です。長期的に見ると自民党の支持基盤は明らかに退潮傾向にあります。「一強他弱」と自公選挙協力によって、民意に反して小選挙区で75%の議席、比例代表をあわせて61%の議席を獲得したにすぎないのです。

 今回の選挙で、経済政策におけるアベノミクスの転換、憲法擁護、原発ゼロを明確に提起した共産党が前回選挙の2倍近くの606万票(11%)の得票を得たことは貴重である。共産党が衆議院においても議案提出件を獲得したことの意味は小さくない。また、今回の選挙において、沖縄のすべての小選挙区において反自民が勝利したことの意義は大きい。「普天間基地の辺野古移設反対」の一致点での共闘が自民党完敗という結果をもたらしました。

 自民党と公明党をあわせて衆議院の3分の2の議席を占有したという結果を軽視することはできません。しかし、政治は国会議員の数だけで決まるものではないことを私たちは知っています。1つ1つの課題について、しっかりとした議論のもとに一致点での共同を創意工夫をこらして拡げる運動をしていくことが重要です。私たちひとりひとりがそうした運動に積極的に参加しましょう。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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