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2014年12月アーカイブ
  総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ48万人増えて2012万人になりました。役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は38.0%となり、4割に届く勢いです。
 内訳はパートが11万人増の967万人、アルバイトが10万人減の414万人、派遣社員が19万人増の135万人、契約社員が11万人増の289万人、嘱託が12万人増の124万人となっています。

 なぜ、こんなに非正規雇用が増えるのでしょうか。原因はいろいろあるのですが、最大の原因は「同一価値労働同一賃金原則」の欠如です。同じ仕事をしているのだったら同じ賃金を支払うという当たり前の国際基準がわが国では無視されているのです。わが国は、この基準を条約にしたILO100号条約を批准しているのに、いまだに法制化をしていないのです。正規と非正規の賃金格差の問題は「同一価値労働同一賃金原則」を確立することによっておおきく改善します。日弁連においても、この原則をどのようにわが国において法制化していくかについて具体的な提案をする準備をしています。
 
 「同一価値労働同一賃金原則」 これから雇用問題のキーワードとして登場してきます。覚えておいてください。
 安倍政権はマスコミに対する脅迫的圧力を用いて衆議院475議席中290議席(61.05%)を獲得しました。小選挙区制という民意を歪める選挙制度の結果による影響が大です。自民党の小選挙区における得票率は48.1%なのに対して、議席獲得率は実に75.3%です。比例代表においても得票率33.11%に対して議席獲得率が37.78%となっています。

 あたかも国民の大多数が自民党を支持し、安倍政権が「大勝」したかのような多くのマスコミの報道は明らかに間違いです。毎日新聞は、「自民党微減」との大見出しのもと「有権者の約半数しか投票に参加しない選挙であり、国会での優位が続くとはいえ自民党は公示前の勢力よりわずかに数を減らした。小選挙区は実際の得票率以上に多数派への議席集中を起こす制度だ。勝者にはいたずらに『数』を用いぬ節度が求められる。」と書いています。 また、東京新聞は、「9条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の3分の2に迫る314あったが、292に減った。9条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。」「原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる『原発ゼロの会』などに属した脱原発派の約120人の7割が落選・引退したが、今回は民主党などから9人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を8から21まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の119議席から139議席に増えた。」と分析しています。

 総選挙における自民党の比例代表得票数は、民主躍進の03年選挙で2066万票、小泉郵政選挙の05年が2589万票、民主党圧勝・政権交代の09年選挙でも1881万票、前回の12年選挙が1662万票でした。今回の自民党の得票数は1766万票です。長期的に見ると自民党の支持基盤は明らかに退潮傾向にあります。「一強他弱」と自公選挙協力によって、民意に反して小選挙区で75%の議席、比例代表をあわせて61%の議席を獲得したにすぎないのです。

 今回の選挙で、経済政策におけるアベノミクスの転換、憲法擁護、原発ゼロを明確に提起した共産党が前回選挙の2倍近くの606万票(11%)の得票を得たことは貴重である。共産党が衆議院においても議案提出件を獲得したことの意味は小さくない。また、今回の選挙において、沖縄のすべての小選挙区において反自民が勝利したことの意義は大きい。「普天間基地の辺野古移設反対」の一致点での共闘が自民党完敗という結果をもたらしました。

 自民党と公明党をあわせて衆議院の3分の2の議席を占有したという結果を軽視することはできません。しかし、政治は国会議員の数だけで決まるものではないことを私たちは知っています。1つ1つの課題について、しっかりとした議論のもとに一致点での共同を創意工夫をこらして拡げる運動をしていくことが重要です。私たちひとりひとりがそうした運動に積極的に参加しましょう。

明後日の選挙

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 衆議院選挙の投票日まであと2日となりました。この忙しい師走に何で選挙なんだろう。しかも日曜日は寒波が襲ってくるそうです。

 マスコミ調査では、安倍自民党の躍進が報道されています。株価が上がり失業率か低下していることがその背景にありそうです。

 しかし、株で儲けられる人は一握りの人たちです。円安で儲けているのはトヨタなどの輸出産業大企業だけです。下請け企業には仕事が回ってきません。大企業が多くを海外で生産しているからです。下請け企業は、円安で原料高となり、消費税率アップを販売価格にに転嫁できず、瀕死の状態です。労働者の実質賃金は減り続けています。就労先も正規職はなく、非正規職場ばかりです。非正規はどんどん増えています。安倍政権の継続は、さらなる格差拡大をもたらすだけであることを訴えます。

 消費税率アップではなく、大企業が大量にため込んだ内部留保を吐き出させることによって、国の財源を確保することが充分に可能です。大企業に応分の負担をして貰うことは国際常識です。

 今回の選挙、重要な争点がたくさんあります。議会や国民の声も聞かずに、憲法9条を実質的に変更して、集団的自衛権を容認し、殺し殺される国へと変身して良いのでしょうか。民主主義の破壊ではないですか。

 そして、原発再稼働、海外輸出を許すのか否か。福島原発からは今だに放射能汚染が続いています。こどもたちの甲状腺異常の数が日増しに増加しています。事故が起きても周辺住民が避難することができないこともはっきりしました。国民の多数が原発再稼働に反対しているのになぜ無視するのでしょうか。

 今日も関西電力前で「キンカン行動」が展開されました。共産党のこくた恵二さんも参加し脱原発を力強く訴えました。

 安倍政権の暴走を止めるには,確かな野党の存在が必要です。今安倍政権に対抗してしっかりと政策を提示する頼れる野党は見渡したところ共産党しかいないように思えます。共産党の躍進によって、安倍暴走政治を食い止めることを期待します。
みなさん、寒くても選挙に行きましょうね。



 
 週刊フライデーがスクープ記事を掲載しました。その一部を紹介します。「永田町・自民党本部7階の709号室で、朝10時から選挙に関する重要会議、通称「コミュニケーション戦略会議」が選挙中、連日開かれている。参加するのは自民党の党職員、広告代理店社員、PR会社社員、多摩大学情報社会学研究所の研究員、そして世耕弘成・内閣官房副長官など10名。『情報のプロ』を自任する面々が、新聞や週刊誌、グラフが記された資料の束を持ち寄り、選挙に関する報道に目を通して,問題点や対策について議論している。」

「11月下旬には,萩生田光一・筆頭副幹事長がNHKと民放各局に『公平中立な報道』を求める文書を送っていたことが発覚したが、これも自民党のメディア戦略の一環だ。さらに本誌はテレビ局だけでなく、自民党が大新聞のトップ記事を"指導"したことを示す文書を入手した。〈2014年11月27日の各紙の多くで、憲法上の解釈について最高裁判決・学説と異なる記事があり、国民に誤ったニュースを伝えているので、訂正し、正しく報道されたい。(中略)特に、毎日新聞一面の記事内容は、完全な誤りであるので訂正記事を出されたい。」 
 
 2013年参議院選挙が違憲状態であるとした最高裁判所判決の報道に対してのものです。今回の選挙も違憲状態であるとの批判に対してムキになっているのですが、どう考えても報道機関への不当な干渉です。
 まさに「大本営発表」と同じです。こんな政党に政権を委ねることはもうやめにしましょうよ。

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