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派遣労働法国会審議の攻防

DSC_0012.JPG 派遣労働法の「改正」法案が国会で審議入りしました。今回の「改正」案は,派遣といういつでも使い捨てられる危険のある不安定で劣悪な条件での働き方を企業が永続的に利用できるようにするとんでもない大改悪法案です。こんな法律を通過させてしまえば、近い将来、わが国は正社員がゼロになるといっても言いすぎではないのです。

 私が所属する弁護士の団体である自由法曹団主催の派遣法の成立に反対する集会が29日に参議院会館で開かれ82名が参加しました。集会終了後には、自由法曹団が作成した意見書を衆議院と参議院の厚生労働委員会の議員の皆さんに手渡してきました。

 現在、この法案は衆議院の厚生労働委員会にかかっています。10月31日に第1回の委員会審議が予定されていたのですが、審議に入っていないにもかかわらず法案提出者である与党の公明党委員が法案の修正を提案するという混乱した状況となり、審議入りは延期されました。
 
 国会の周辺では労働組合の皆さんが派遣法の成立に反対して座り込みを開始しました。臨時国会は11月30日までの会期です。安倍首相は月半ばには外遊の予定です。自民党はほとんど審議なしの短期間で衆議院を通過させようとしていますが、わが国の働き方を根本から覆してしまう今回の「改正」については国会で徹底的な審議が必要です。安倍自民党政権は、財界の意向を受けて、企業にとって「世界で一番活動しやすい国」にするために労働法制の規制緩和を強力に進めています。しかし、それがもたらす「正社員ゼロ社会」がいかに悲惨な世界であるか。そんな社会にしないために力をあわせましょう。週明けの国会に注目ください。 

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