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2014年12月

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2014年11月アーカイブ
 27日、大津地裁(山本善彦裁判長)は、関西電力の大飯原発3,4号機、と高浜原発3,4号機の再稼働差し止め仮処分申し立てについて、却下決定を下しました。
 却下の理由は、住民の避難計画など原発事故時の対応が全く整備されていないことなどから「このような段階で原子力規制委員会がいたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えにくい」。だから、仮処分という緊急の差し止めを求めることに対しては、緊急性がないので申し立ては却下しますというのです。再稼働の危険性について、あまりにも現実の動きとかけ離れています。

 決定は、住民の避難計画の策定が進んでいないことに加えて、最大規模の地震の揺れである基準値振動の策定方法についても関電から何ら合理的な説明がなされていないことを指摘しています。そうであれば、こうした状況で原発の再稼働を認めることはできないときちんと決定できたはずです。

 大津地裁は、明らかに「逃げた」と評価せざるを得ません。政治的対決点の大きな課題について、裁判官はどう向き合うのか。裁判官の質が問われています。裁判官は「良心」に従って判断することが求められています。政治権力にひれ伏すことなく自らの良心に従って判断を下す。それが裁判官の職責です。先日の福井地裁判決を下した裁判官たちと大津地裁の裁判官たち。とても対称的です。

 もっとも、今回の決定は、こんな状態で再稼働を強行することはダメだということははっきりと述べています。福井地裁判決とともに、司法は再稼働を認めていないことを拡げていきましょう。
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 あれよあれよという間に,衆議院解散総選挙ということになりそうです。安倍政権と自民党の利益のために解散するという「大義なき選挙」のために莫大な税金と政治空白が生まれることに憤りを感じます。

 もっとも、派遣法の改悪法案が廃案になることは喜ばしいことです。安倍政権は自民党議席が少しは減少しても過半数維持の獲得は楽観しています。しかし、安倍政権の「アベノミクス」は効果なく、格差だけが拡大し、消費税増税で市民生活は瀕死の状態。原発再稼働に反対する国民が多数で、集団的自衛権行使に反対する国民も多数です。今度の選挙は、安倍政権打倒の絶好のチャンスです。

 そこで、皆さんにぜひお買い求め頂きたい書籍があります。私が所属する自由法曹団京都支部がこの10月10日に発行した「自由にできる選挙活動第4版(かもがわ出版)」です。
 フェースブックやブログで候補者の応援ができるのでしょうか? 選挙期間中に街頭で原発再稼働反対をマイクを使って訴えられるのでしょうか? 選挙期間中に派遣法改悪反対のビラを街頭で配ることは可能でしょうか?
 上記の質問の回答に少しでも不安のある方は、ぜひこの本をお読みください。選挙活動については公職選挙法という法律で規制されています。しかし、この法律はきわめてわかりづらいものです。市民や運動団体の立場に立って、旺盛に市民運動、組合活動、政治活動、選挙活動を展開していくために、実践的にわかりやすく解説したつもりです。最新の法改正や裁判例を踏まえています。

 本来の定価2052円のところ、自由法曹団京都支部に直接お申し込みいただければ1800円(送料無料)でお送りさせていただきます。自由法曹団京都支部の連絡先は以下のとおりです。

自由法曹団京都支部
【所在地】〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町280番地
              インターワンプレイス京都4階 京都第一法律事務所内
TEL 075-211-4411
FAX 075-255-2507
NEC_1542.JPG 派遣法「改正」をめぐり、衆議院厚生労働委員会が大荒れとなっています。与党公明党から審議前に修正案が出たり、塩崎厚生労働大臣が法案の基本的内容をまったく理解しない答弁を繰り返すなど、とうていこのまま採決などあり得ない状況なのに、安倍自民党政権は来週にも強行採決をしようとしています。強く抗議します。

 安倍政権による労働規制緩和が暴走中です。いまこそ、なぜ、労働法が生まれたのか、労働法は何を規制しているのかについて、しっかり学習することが重要です。

 私の敬愛する龍谷大学名誉教授の萬井隆令さんが情勢にかなっ格好の本を出版されました。「人間らしく働き生きる~労働者・労働組合の権利」(学習の友社1600円)です。帯に「ブラック企業にも、『雇用改革』にも負けない"権利のための闘争力"を」(現場で直面する問題に、労働者はどう考えるべきかを明らかにする」とあります。とても平易な言葉でわかりやすく解説されています。労働運動活動家にとって絶好の書物です。関連法規として憲法27条28条を最初に紹介されているように、労働法の基本をしっかりと展開されています。民主法律協会の会長でもあり、労働現場の実情をきちんと理解されている先生だからこそ、読めば労働運動活動家としての実践的な能力が大きく飛躍します。アベノミクスの労働規制緩和に対抗していくためにも、皆さんに購読を呼びかけるものです。
DSC_0012.JPG 派遣労働法の「改正」法案が国会で審議入りしました。今回の「改正」案は,派遣といういつでも使い捨てられる危険のある不安定で劣悪な条件での働き方を企業が永続的に利用できるようにするとんでもない大改悪法案です。こんな法律を通過させてしまえば、近い将来、わが国は正社員がゼロになるといっても言いすぎではないのです。

 私が所属する弁護士の団体である自由法曹団主催の派遣法の成立に反対する集会が29日に参議院会館で開かれ82名が参加しました。集会終了後には、自由法曹団が作成した意見書を衆議院と参議院の厚生労働委員会の議員の皆さんに手渡してきました。

 現在、この法案は衆議院の厚生労働委員会にかかっています。10月31日に第1回の委員会審議が予定されていたのですが、審議に入っていないにもかかわらず法案提出者である与党の公明党委員が法案の修正を提案するという混乱した状況となり、審議入りは延期されました。
 
 国会の周辺では労働組合の皆さんが派遣法の成立に反対して座り込みを開始しました。臨時国会は11月30日までの会期です。安倍首相は月半ばには外遊の予定です。自民党はほとんど審議なしの短期間で衆議院を通過させようとしていますが、わが国の働き方を根本から覆してしまう今回の「改正」については国会で徹底的な審議が必要です。安倍自民党政権は、財界の意向を受けて、企業にとって「世界で一番活動しやすい国」にするために労働法制の規制緩和を強力に進めています。しかし、それがもたらす「正社員ゼロ社会」がいかに悲惨な世界であるか。そんな社会にしないために力をあわせましょう。週明けの国会に注目ください。 


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