2012年京都市長選 過去のトップページ

2014年9月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ

派遣法大改悪 正社員ゼロ法案再び国会へ

 今月29日に臨時国会が始まります。この臨時国会に、先の通常国会で廃案になった労働者派遣法「改正」案がふたたび提出されます。前回提出の法案は「一年以下の懲役」とすべきところを、「一年以上」と記載していました。事務手続き上のミスと労働団体などの反対から廃案となりました。
 
 今回の派遣法「改正」案は、派遣というきわめて劣悪で臨時的な働き方を、一般化しあらゆる職場で永続的に使えるようにしようとする大改悪法案です。今回の改悪案が成立すれば、多くの企業が正社員を派遣に置き換えることを推進するようになります。近い将来、正社員がゼロに近づく危険もけっして杞憂ではないのです。

 いま正規社員、正規職員の皆さんも安心してはいられません。そして皆さんのお子さん、お孫さんは正規の社員、職員として働くことはきわめて困難になります。低賃金で劣悪な労働環境、いつ職場を追い出されるかわからない不安定な身分、こうした非正規労働が巷にあふれる世の中になることは健全な社会とはほど遠いものです。

 現行派遣法では、通訳やアナウンサーなどの専門的な26業務を除く製造業などで、派遣業務の受け入れ期間は最長3年までと制限されています。派遣労働者は正社員に比べて賃金が安く、長く勤められる保証もないため、派遣を「一時的で臨時的」な働き方にとどめる原則があるからです。
 しかし「改正」案では、派遣先の会社は26業務以外でも、労働組合などからの意見聴取を条件に、3年たった派遣労働者を別の人に代えれば、同じ業務で派遣の受け入れが可能になるのです。これまでは3年を超えて、同じ業務で派遣受け入れはできなかったのに、「改正」案ではこれが可能になるのです。今回の「改正」は派遣労働者を使いやすくしたい経済界の強い要望に基づくものであり、労働者の保護が蔑ろにされています。

 民主党政権から自民党政権に転換したことが、こうして露骨に政策に反映しています。安倍政権NO!の声を大きくしましょう。
 

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://neo-city.jp/mt/mt-tb.cgi/381

コメントする


このページのトップへ