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2014年10月

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2014年9月アーカイブ
 明日(28日)の企画のご案内です。私が尊敬するジャーナリストの守田敏也さんが京都弁護士会館で講演します。私自身は明日は東京での労働関係の懇談会に参加するため,こちらの企画には参加できないのですが、可能な方はぜひどうぞ。ちなみに、男性も大歓迎です。

2014年 第40回国際婦人年京都集会
13:30~16:30
京都弁護士会館
参加費1000円

第一部...「津軽三味線」蝦名宇摩さん、
第二部...講演 守田敏也さん「福島は今...原発事故、放射能汚染はどうなっているか」、
    報告「福島から避難して」「原発賠償訴訟について」

主催:国際婦人年京都連絡会(075-256-3320)
後援:京都府、京都市

ここから守田さんご自身のログでの紹介を引用させていただきます。

守田です。(20140926 23:00)

今回は、瀬戸内市在住の蝦名宇摩さんとのコラボ。彼女が先に津軽三味線を披露してくださり、その後に僕がお話します。
ちなみに奄美大島出身の蝦名さんは津軽三味線とともに島唄、三線の修得。さまざまな大会で優勝された凄腕!
彼女は同時に福島原発事故直後に埼玉県から必死の覚悟で飛び出した避難者でもあります。しかもその時に、僕が発信していた「逃げて下さい」というメールをリアルタイムで受け取りながら、西へ西へと向かってくださいました。

あの時、どこかの誰かに届いて役に立って欲しいとの思いで、必死で情報を出し続けたのですが、それをリアルタイムで読んで下さり、役立てて下さった方でした。昨年12月に岡山県津山市の講演のときに三味線を持って駆けつけて下さり、初めてお会いしました!
現在は岡山県に移住。福島の子どもたちを瀬戸内に保養で呼ぶ「瀬戸内交流プロジェクト」にも取り組んでいて、僕を何度も岡山に呼んでくださっています。今後もさまざまな形でコラボしていくことになると思います!
とにかく三味線が凄いのでぜひお聞きにいらしてください。9歳の娘さんの蓮津(れつ)ちゃんも美声と太鼓を披露してくれます。

その後に僕が講演。以下のタイトルでお話します。
「福島は今・・・原発事故、放射能汚染はどうなっているのか」
~チェルノブイリ・トルコ・福島・避難者・京都の女性の繋がり、祈りの権利を求めて~

今回のお話で一番、強調したいのは福島原発事故による汚染の実態です。「福島は今・・・」とタイトルに載せましたが、東北・関東の現状についても触れます。
セシウムの汚染について、よく使われている早川由紀夫さんのマップなどでご紹介するとともに、2011年秋に明らかになった東北・関東の焼却場からのセシウム検出データを振り返ります。
またストロンチウムやプルトニウム、ウランの飛散情報にも触れます。

その上で、健康被害についてお話します。データ的に確認できるものとして、福島県の子どもたちの甲状腺がんについて触れます。
またこの春に大騒ぎになった『美味しんぼ』騒動なども振り返りたいと思います。

続いて、こうした現状を私たちが越えて行く一つの大きな方向性としての国際連帯についてお話します。
3月のベラルーシ、ドイツ、トルコ訪問、8月のトルコ再訪、10月のポーランド訪問(予定)などに触れます。
以上を1時間半の枠の中でお伝えします。

僕の講演のあとに福島から京都に避難移住されている方より「福島から避難して」というお話があります。
またこれを踏まえて「原発賠償訴訟について」のお話もあります。
お近くの方、ぜひお越しください!
(ちなみに前夜27日にも左京区のキッチンハリーナで投げ銭ライブを行います。こちらは18時30分から。じっくり聞きたいという方はこちらにもどうぞ。ただし満員になったら入れませんのであしからず・・・。)


 今月29日に臨時国会が始まります。この臨時国会に、先の通常国会で廃案になった労働者派遣法「改正」案がふたたび提出されます。前回提出の法案は「一年以下の懲役」とすべきところを、「一年以上」と記載していました。事務手続き上のミスと労働団体などの反対から廃案となりました。
 
 今回の派遣法「改正」案は、派遣というきわめて劣悪で臨時的な働き方を、一般化しあらゆる職場で永続的に使えるようにしようとする大改悪法案です。今回の改悪案が成立すれば、多くの企業が正社員を派遣に置き換えることを推進するようになります。近い将来、正社員がゼロに近づく危険もけっして杞憂ではないのです。

 いま正規社員、正規職員の皆さんも安心してはいられません。そして皆さんのお子さん、お孫さんは正規の社員、職員として働くことはきわめて困難になります。低賃金で劣悪な労働環境、いつ職場を追い出されるかわからない不安定な身分、こうした非正規労働が巷にあふれる世の中になることは健全な社会とはほど遠いものです。

 現行派遣法では、通訳やアナウンサーなどの専門的な26業務を除く製造業などで、派遣業務の受け入れ期間は最長3年までと制限されています。派遣労働者は正社員に比べて賃金が安く、長く勤められる保証もないため、派遣を「一時的で臨時的」な働き方にとどめる原則があるからです。
 しかし「改正」案では、派遣先の会社は26業務以外でも、労働組合などからの意見聴取を条件に、3年たった派遣労働者を別の人に代えれば、同じ業務で派遣の受け入れが可能になるのです。これまでは3年を超えて、同じ業務で派遣受け入れはできなかったのに、「改正」案ではこれが可能になるのです。今回の「改正」は派遣労働者を使いやすくしたい経済界の強い要望に基づくものであり、労働者の保護が蔑ろにされています。

 民主党政権から自民党政権に転換したことが、こうして露骨に政策に反映しています。安倍政権NO!の声を大きくしましょう。
 
IMG_3312.JPGIMG_3295.JPG 福島の雇用状況を把握するために、先週の2日間、福島労働局、福島商工会議所、福島県労連、福島県弁護士会を訪問し聞き取りしてきました。福島といっても大変広いので福島第一原発周辺地域である相双地区と福島市などの県北地域とでは事情が大きく異なります。しかしながら、福島県全域の雇用において地震・津波そして原発事故の影響がある事は間違いありません。今回は、原発事故などの影響が福島県内の雇用の現状においてどう影響しているのかを知りたくて調査しました。
 
 厳しい雇用情勢だと想像していたのですが、統計上の雇用指数はとても良いものでした。有効求人倍率は全国平均を大きく上回っています。福島駅周辺の繁華街は夜間たいへん賑わっています。その原因は、大量の除染作業の存在です。指定区域内の国直轄除染作業員が1万人、その他の地域については市町村の委託による除染作業員が1万人、他に原発廃炉作業が6000人。そして、これらの作業員が県外からもたくさん来るので、飲食店などのサービス業でも人手が足りないのです。さらに、作業員の方たちのための宿泊施設の提供や賃貸借物件なども不足しているとの事です。

 しかし、こうした需要はいつまで続くか不明であり、地元では大きな不安を抱えているのです。復興支援がなくなった後の福島はどうなるのか、とても不安だそうです。宿泊施設が不足しているにもかかわらず、ホテルやマンションの建設核廃棄物の中間貯蔵施設の建設の仕事に期待している関係者も多いとの事です。

 除染作業では多くのブローカーが暗躍しています。たくさんの得体のはっきりしない人出し業者が介在し、現場で作業に従事する労働者の中には当初の契約条件からは大きくかけ離れた劣悪な条件で働いている人が多数存在します。国直轄作業の多くは東京に本社のある大手ゼネコンが受託しており、現場で作業員が従事するまでに何重もの委託が繰り返されています。国から1日1万円の危険手当が出る事になっているのに貰えない作業員もいます。時給が「福島県内の最低賃金」と記載された雇用条件通知書を渡された労働者さえいます。国や自治体がその気になればこうした悪質なピンハネを防止することは、公契約条例を制定することなどによって可能です。また、こうした多重関係は偽装請負である実態が多数であり、労働局による監督や是正指導も可能なのです。

 福島の復興支援策が、福島の市民の皆さんにきちんと反映するように国や自治体の徹底した監視を望みます。


 各地で 行政機関などの監視を行う市民オンブズマンの全国大会が6日と7日盛岡市で開催されました。兵庫県議会議員による不適切な支出と不自然な弁明がマスコミを賑わした「政務活動費」について、各地の実情が報告されました。
  政務活動費とは地方治体の議員や会派が報酬とは別に活動費として一定額の限度で地方自治体から支給される費用のことです。地方議員は国会議員のようにJRのグリーン車が使い放題というような特典はありません。議員としての調査活動のための交通費は自己負担です。しっかりと議員活動を展開すれば,その活動のために多くの経費を要します。それを補償するのが政務活動費です。政務活動費の金額は各自治体によってバラバラです。平均すると一人あたり年額にして、都道府県議419.6万円、政令市議393.8万円、中核市議116.7万円となっています。前払い金として支給され余った分は年度末に地方自治体に返還することが義務づけられていますが、不必要なものに支出している実態が後を絶たないのです。

 政務活動費についての情報公開は各地で公開度が異なっています。情報公開が進んでいる一部の議会では政務活動費の使用率が比較的低く抑えられているという独自調査の結果が発表されました。不適切な使用を防ぐには情報公開度を上げていくことが必要なようです。  
 会計帳簿の提出義務づけが実施されているのは、岩手県、千葉県、岐阜県、大阪府、鳥取県、広島県、大分県、静岡市、熊本市と中核市は20市
 会計帳簿、活動報告書、視察報告書の公開について、すべて公開しているのは、岩手県、大阪府、鳥取県、広島県、静岡市、函館市、青森市、郡山市、高崎市、岐阜市、西宮市等
 HPでの公開を実施しているのは、具体的な使途を掲載しているのは、長野県、徳島県、札幌市、函館市、前橋市、横須賀市、奈良市 ただし奈良市以外は収支報告書の総額のみ
 領収書をCDで公開しているのは、愛知県(領収書2万枚 CD2枚 140円)、 三重県(2万枚 CD2枚 70円)、 札幌市(7500枚 CD1枚 50円)

 パソコン上では非公開のための黒塗り作業が簡単であり、HP公開は技術的に容易です。費用も廉価であり全国各地で実施されるべきです。

 上記のとおり、京都府議会や京都市議会の政務活動費についての情報公開は不十分です。議員の皆さんに対して、改善を求めたいと思います。また、政務活動費の不正支出を食い止めるためには、私たち市民がいつも支出内容を見ていることを議員に意識させることが重要であることが確認され、全国各地で市民が政務活動費のチェックを続けていくことが確認されました。同時に情報公開のあり方として、領収書等のHP公開とCDでの交付を求めていくことも確認されました。

 みなさん、オンブズマン活動はとても意味のある活動ですし、いろんなことがわかってやっていて楽しいですよ。多くの皆さんがこの活動に参加することを呼びかけます。
 
 

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