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風営法改正最前線 緊急シンポ

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 7月8日の夜、早稲田大学で「風営法最前線 ダンス規制を考える緊急シンポジウム」が開かれ、ダンス愛好者、ダンス事業者、学生など120名の方の参加で盛り上がりました。

 ダンス営業を規制する風営法については、先の通常国会で超党派のダンス文化推進議員連盟で確認された改正案が国会に提案される予定でした。しかし、与党内での反対により法案提出が見送られました。

 現在、9月開催の臨時国会に政府から改正案を提出するとして警察庁を中心に改正法案の検討がすすめられています。

 そもそも、「ダンス」自体が規制の対象とされていることがおかしいのです。これまで,問題とされている騒音やけんか、ごみや薬物使用などの問題は、それぞれの課題についてきちんと対策すべき課題であり、規制のための法律や条令も整備されています。「ダンス」自体が問題なのではありません。
 私も共同代表の1人として参加しているレッツダンス署名推進委員会は2年前に「風営法の規制対象から「ダンス」を削除することを求めて請願署名運動を展開してきました。全国から16万名の方の署名が集まり、法改正に向けて大きな力になりました。
 そして、4月25日に大阪地裁がだしたクラブNOON事件の無罪判決。現行風営法が規制する「ダンス」は「性風俗秩序を乱す具体的なおそれがある」ものに限定されるとし、通常のダンスがこれに該当しないことを明確にしました。これまでの警察による取り締まりが違法であることが明確になりました。

 シンポジウムの第1部では、無罪判決獲得に大きく貢献された、憲法学者の新井誠(広島大学)さん、刑法学者の高山佳奈子(京都大学)さん、主任弁護人の水谷恭史さん、弁護団長の西川研一さんが現行風営法の矛盾とNOON裁判判決の意義について、大変わかりやすく,そして熱く語ってくれました。(ちなみに、水谷弁護士は京都大学法科大学院時代の私が担当した「労働法演習」の教え子です。当時から大変優秀でした。うれしいですね)
 第2部では、クラブ経営者や社交ダンス、アルゼンチンタンゴ、サルサなど各種ダンスの関係者、アーティストのみなさん、ダンス雑誌編集者、商店街振興会の方たちが、それぞれの団体や地域における活動の紹介や法改正に向けての問題点、今後の取組などを報告されました。
 立場の異なるみなさんが、一堂に会して意見を交換できたことは大変有意義でした。そして、「ダンス」を規制対象とする現行風営法の改正にむけて関係団体が共同して運動に取り組むこと、誤解や偏見を解くための努力をしていくことを確認しました。
 人間としての根源的な表現活動である「ダンス」に対する不当な規制をなくしましょう。レッツダンス署名推進委員会では、第2次署名運動を開始します。今回はネット署名も取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。
レッツダンス署名推進委員会はこちら http://www.letsdance.jp/
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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