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2014年8月

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2014年7月アーカイブ

憲法9条の碑

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 沖縄辺野古新基地建設阻止のたたかいを学ぶことなどを目的として5日間ほど沖縄本島を旅してきました。
 那覇市での会議の後に南下し、南風原町にある沖縄陸軍病院南風原壕群20号とその周辺を見学しました。1945年の悲惨な出来事の痕跡が残っています。1990年、南風原町が全国ではじめて文化財に指定し、戦争の悲惨さを伝える証として、しっかりと保存し続けています。

 近くの南風原文化センターには当時の遺品や証言が展示されています。負傷して壕で治療を受けていた京都府出身の当時21歳の歩兵部隊員の証言を紹介します。

「青酸カリが配られたのは5月28日のことだ。衛生兵が来てミルクの配給があるから、入れ物を出せというので、私も飯盒のフタを出して置いた。壕の入り口の方からミルクが配られると、入り口の方で大きな声で騒いでいるのが聞こえた。喜んでいるのだと思った。そして、自分の所にもミルクがきた。ちょっとなめると非常に苦かったので、ナゲーラ壕で看護婦さんがくれた黒砂糖を飯盒の縁で削ってミルクに混ぜた。「まだ苦いな」と、隣にいた北海道出身の兵隊と二人で話しながら、「もうこれくらいでいいやろ」と一気に飲み干した。そしたら、目がグヮーッとちらついてきて、息苦しくて、胃の中が煮えくりかえる感じがした。「こりゃ毒や」と気づくと、水筒の水を飲み、指を突っ込んで吐いた。2~3回繰り返した。北海道の兵隊にも吐かせた。他の患者は一気飲みしたのか、始めは苦しんでいたようだが、もうシーンと静かになっていた。「殺される」と思った瞬間、不思議なことに、それまで動けなかった体で立っていた。走り出した途端、後ろから「コラー、誰だ、逃げるのはーっ」と怒鳴られ、ピストルの音が何発も聞こえた。壕は真っ暗なので弾が当たらず、逃げることができた」

 20号壕の近くに、憲法9条の碑が建てられています。沖縄には他にもいくつもの憲法9条の碑が建っています。憲法9条を大切にしなければならないと誓う沖縄の人々の思いがしっかりと伝わってきました。

 

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 時間の経つのは早いもので、私が所属する市民共同法律事務所が創立30周年を迎えました。
 7月12日に京都市内でお祝いのレセプションを開催しました。といっても、料理の提供はなし、お祝い金の受け取りもなし、という少々風変わりな催しです。

 塩見弁護士のフルート演奏や事務所の歴史を語るスライド上映などの企画の他に、第1部企画として80分ほどの鼎談を持ちました。

 鼎談は、竹信三恵子さんと岡田知弘さんに参加頂き、私が進行役を務めました。メンバーはいずれも還暦前後、題して「アラウンド60の井戸端鼎談」です。同い年の安倍晋三さんというとんでもない方によって、この国が大きく右へ舵を切りました。アベノミクスによる貧困と格差の拡大、社会保障の切り捨て、地域経済の疲弊、非正規雇用の拡大と労働規制の緩和、大学自治の破壊、そして戦争する国づくり。各分野における「いま」の問題点を指摘頂き、その相互関連性について整理頂きました。
 そして、憲法を守る運動や脱原発運動、若者雇用を変えるたたかいなどの創意ある豊かな運動事例を紹介頂き、女性や若者が輝く社会にしていくための「これから」の社会に向けた運動についても具体的に提言頂きました。

 80分という限られた時間のなかでしたが、大変楽しく充実した時間でした。こうした機会が、各地でいっぱい持たれることを出来れば良いと感じました。
 
 私もまもなく、弁護士活動30年、人生活動60年です。みなさん、よろしくお願いいたします。
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 7月8日の夜、早稲田大学で「風営法最前線 ダンス規制を考える緊急シンポジウム」が開かれ、ダンス愛好者、ダンス事業者、学生など120名の方の参加で盛り上がりました。

 ダンス営業を規制する風営法については、先の通常国会で超党派のダンス文化推進議員連盟で確認された改正案が国会に提案される予定でした。しかし、与党内での反対により法案提出が見送られました。

 現在、9月開催の臨時国会に政府から改正案を提出するとして警察庁を中心に改正法案の検討がすすめられています。

 そもそも、「ダンス」自体が規制の対象とされていることがおかしいのです。これまで,問題とされている騒音やけんか、ごみや薬物使用などの問題は、それぞれの課題についてきちんと対策すべき課題であり、規制のための法律や条令も整備されています。「ダンス」自体が問題なのではありません。
 私も共同代表の1人として参加しているレッツダンス署名推進委員会は2年前に「風営法の規制対象から「ダンス」を削除することを求めて請願署名運動を展開してきました。全国から16万名の方の署名が集まり、法改正に向けて大きな力になりました。
 そして、4月25日に大阪地裁がだしたクラブNOON事件の無罪判決。現行風営法が規制する「ダンス」は「性風俗秩序を乱す具体的なおそれがある」ものに限定されるとし、通常のダンスがこれに該当しないことを明確にしました。これまでの警察による取り締まりが違法であることが明確になりました。

 シンポジウムの第1部では、無罪判決獲得に大きく貢献された、憲法学者の新井誠(広島大学)さん、刑法学者の高山佳奈子(京都大学)さん、主任弁護人の水谷恭史さん、弁護団長の西川研一さんが現行風営法の矛盾とNOON裁判判決の意義について、大変わかりやすく,そして熱く語ってくれました。(ちなみに、水谷弁護士は京都大学法科大学院時代の私が担当した「労働法演習」の教え子です。当時から大変優秀でした。うれしいですね)
 第2部では、クラブ経営者や社交ダンス、アルゼンチンタンゴ、サルサなど各種ダンスの関係者、アーティストのみなさん、ダンス雑誌編集者、商店街振興会の方たちが、それぞれの団体や地域における活動の紹介や法改正に向けての問題点、今後の取組などを報告されました。
 立場の異なるみなさんが、一堂に会して意見を交換できたことは大変有意義でした。そして、「ダンス」を規制対象とする現行風営法の改正にむけて関係団体が共同して運動に取り組むこと、誤解や偏見を解くための努力をしていくことを確認しました。
 人間としての根源的な表現活動である「ダンス」に対する不当な規制をなくしましょう。レッツダンス署名推進委員会では、第2次署名運動を開始します。今回はネット署名も取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。
レッツダンス署名推進委員会はこちら http://www.letsdance.jp/
 「内閣支持率、5割切る...政府・与党に衝撃」読売新聞7月4日朝刊の記事の見出しです。
 読売新聞社は7月2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施しました。安倍閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切りました。支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%など。

 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けているとの報道です。高市自民党政調会長は「集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、『民に理解をいただく努力をしていく』」とコメントしています。また、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語ったとのことです。

 政府べったりの姿勢でいつも政府が有利になるような報道を行ってきた「お友達」である読売新聞の集計でも、支持が5割を切ってしまったことに自民党政権は危機感を募らせているようです。今後、安倍政権がマスコミ各社に対して不当な報道干渉をしてくることは明らかです。

 憲法9条を、憲法改正手続きも経ず、国会での議論もなしに、一内閣の勝手な解釈で変更してしまうという暴挙、まさにクーデターです。全国各地で怒りの行動が始まっています。草の根の運動が各地でしっかりと渦巻くことが大手マスコミの安倍暴挙政権にに批判的な報道姿勢を堅持することにもつながります。大事なときですね。

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