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 28日の土曜日にキャンパスプラザで「福井地裁判決報告集会in京都」が開かれ、350名の参加者で会場は溢れました。

 脱原発に向けて大きな力を与えてくれた福井地裁判決。中嶌哲演原告団長、松田正原告団事務局長が判決を勝ち取った現地の運動について、困難な時期のたたかいや運動の広がりを獲得した経過、8回の弁論期日毎回の原告の陳述の実現、そして裁判における痛切な原告団長の訴え、などを報告されました。
 さすがです。感動しました。
 笠原一浩弁護団事務局長、安倍剛弁護団事務局次長が、判決の内容についてわかりやすく解説してくれました。そして、この事件に弁護士としてかかわった苦労や弁護団拡大の経過、裁判所に対する活動などを報告くださいました。京都地裁における裁判でも学ぶところが大でした。それにしても事務局長、事務局次長が京大理学部の出身であるというのには驚かされました。
 福井のたたかいは大変勉強になりました。

 29日は脱原発サウンドデモでした。市役所前から四条河原町、四条通を西に行ってUターン、再び河原町を北上して三条を東へ、三条河原までの2時間あまりのサウンドデモ。350名の参加で街ゆく人に脱原発運動への参加を訴えました。東京からやってきたラッパーDJさんのリズム感溢れるラップにのってノーニュークスを唱和し続けました。
 若者たちが多数参加してくれました。街頭の聴衆から拍手や手を振る人たちもいました。

 福島原発事故の放射能汚染はまったく解決しません。原発が1基も動いていないのに市民生活はちゃんと回っています。原発の必要性の根拠はどんどん弱まっています。脱原発の輪を拡げていきましょう。
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 本日の衆議院厚生労働委員会において、「労働者派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の護等に関する法律等の一部を改正する法律案)」(186閣法56号)については閉会中審査手続きをしませんでした。 これにより、3月11日に閣議決定され今国会に上程されていた労働者派遣法改正案は廃案になることが確定しました。

 今回の派遣法改正案は、派遣労働を企業が永続的に使い続けることを可能とするもので、この法律が成立すれば、正社員はどんどん派遣に置き換えられてしまうのです。まさに「正社員絶滅」法案です。

 一昨日は、日弁連が衆議院議員会館内で反対集会を開催し、昨日は京都弁護士会がラボール京都会館内で反対集会を開催し、202名の方の参加を得ました。すべての弁護士が加入する弁護士会が思想信条の違いを超えて、基本的人権と社会正義の実現の観点から、今回の改正案の成立阻止のために全国で運動を展開してきました。廃案となったことを、ひとまず、喜びたいと思います。

 ただし、同法案は秋の臨時国会に再度提案されることが予想されます。さらに「残業代ゼロ・過労死促進法案」や「解雇の金銭解決」など労働法制の規制緩和が次々と打ち出されてきます。これからの夏の期間、しっかり学習して秋の闘いに備えましょう。
 

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 梅雨とは思えない暑い日々です。祇園祭まで1月となりました。今年の祇園祭は、「後祭」の復活や大船鉾の復活など、大変楽しみですね。

 ところで、この祇園祭の宵山にあたって、若者たちを中心とする食器のリユース運動が展開されることになりました。脱原発や地球温暖化問題など、環境問題について、私たちが真剣に考えなくてはいけないことがたくさんあります。そして1つ1つ実践していくことが大切ですよね。

 こうした活動がどんどん広まることを期待します。京都の皆さん、そして全国の皆さん、とりわけ若い皆さん、ボランティアとして参加しませんか。祇園祭のすばらしさと一緒に、京都の夏のジトーとした暑苦しさも体験できますよ。祇園祭ゴミゼロ大作戦の詳細はこちらです。
http://www.gion-gomizero.jp/volunteer/
 アベノミクスの規制緩和のもとで、富裕層と貧困層との格差がますます拡大しています。生活保護基準が引下げらレましたが、それに伴って各自治体が行っている就学援助の基準も減額されてきているのです。就学援助は、子どもたちの教育を保障するための大切な制度です。このたび、日弁連が会長声明を発表しましたので、ご報告します。

 生活保護基準引下げによる、就学援助等の基準への波及を阻止するための実効的な措置を講じることを求める会長声明

  本年6月9日、文部科学省は、昨年8月からの生活保護基準の引下げの影響で、各自治体の平成26年度の準要保護者(生活保護利用者に準じる生活困窮者)に対する就学援助の適用範囲が縮小されているか否かについて、調査の結果を発表した。その結果、生活保護基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていない自治体が71存在し、これによって制度を利用できなくなる可能性のある人々が少なからず存在することが明らかとなった。

生活保護基準は、我が国における「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を具体化したもの(いわゆるナショナル・ミニマム)であり、これを引き下げれば、連動して様々な低所得者施策に影響を及ぼすことが必至であることから、当連合会は、繰り返し生活保護基準の引下げに反対する声明等を発表してきたところである。これに対し、政府は、「生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度」については、「できる限りその影響が及ばないよう対応する」とする一方、準要保護者に対する就学援助等の地方単独事業については、「国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断して頂くよう依頼」するとしてきた(「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針))。

しかしながら、準要保護者に対する就学援助等の地方単独事業への影響回避は、地方任せでは達成できない。準要保護者に対する就学援助制度については、2005年に国庫補助が廃止されたことから、幾ら国が「依頼」したところで、特に財政力の弱い地方自治体が従前の基準を維持するのが困難であることはかねてから指摘されていた。今般の文部科学省の調査結果によって、上記の政府方針にもかかわらず、生活保護基準の引下げによる就学援助等の他制度への影響波及が不可避であることが明確になったものといえる。

上記調査結果によれば、「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの」を就学援助の認定基準としている自治体が1203(68%)も存在するのであり、このままでは来年度、再来年度には、より多くの就学援助制度を利用する人々が、生活保護基準引下げの波及効果によって制度を利用できなくなることが予想される。

そこで、当連合会は、国に対し、そもそもの原因である生活保護基準の引下げを撤回することを強く求めるとともに、少なくとも、生活保護基準引下げが準要保護者に対する就学援助等の地方単独事業の適用基準の引下げに影響しないよう、実効的な措置を講じるよう求めるものである。

  2014年(平成26年)6月10日

  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進

 「ブラック企業」の代表として批判されてきたユニクロ。ユニクロを展開するファーストリティリングが、4月下旬から6月1日にかけ、東京、名古屋、大阪、福岡で地域正社員の選考会を開いたことが朝日新聞で報道されています。地域正社員は、同一地域で働き続けられ、週20時間以上働ければよい。賞与や育児・介護の休業制度もある。同じ時間働いた場合、年収はパートに比べて2割ほど多くなるとのことです。選考会には、4都市で計1400人以上が応募しました。名古屋での選考会では、応募した約200人のうち10数人を採用したとのことです。

 ファーストリティリングでは2001年に新卒で入った正社員の4割超が3年以内で辞めました。過酷な長時間労働が大きな原因であると指摘されました。ユニクロの「地域正社員」は、現在、労働法制規制緩和の一環として提唱されている「限定正社員」制度の一つです。パートに比較して2割ほど年収が上がるとのことですが、「正社員」だと言うことで、売り上げ目標の達成など労働強化に繋がり、サービス残業が横行し,かえって労働条件が悪化するのではないかと危惧するところです。

 また、同じ正社員でありながら、地域が限定されていない正社員との処遇格差がどの程度なのか知りたいところです。同じ「正社員」としての重い責任を課しながら、地域が限定されているというだけの理由で大きな労働条件格差を設けるというのであれば、制度の濫用と言わざるを得ません。

 ユニクロが「ブラック企業」からの脱出を本気で実現しようとしているのか、今後の状況を注目していきましょう。

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