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知事選の争点② 経済・雇用政策

 京都府知事選挙の争点として、地域経済のあり方や雇用保障のあり方についての考え方の違いがあります。わがくにでは現在、東京一極集中の経済運営がなされています。現知事もそれを容認しています。東京に本社のある大企業やゼネコン企業、大型チェーン店が全国展開し全国各地を席巻しています。京都の地元建設会社が巨大ゼネコンやプレハブメーカーの下請けや孫請けなどの仕事しかできなかったり、地元商店街の店舗が大型スーパーの進出によって店を閉めざるを得なくなったりしています。京都府北部では、駅前の商店街が壊滅状態となっており、京都市内でも商店街がシャッター通りとなっている地域が多くなっています。地域経済を元気にするためには、地元の企業や産業、商店などをしっかりと支援していくことが重要です。
 
 中小企業に対する支援策を強化していくとともに、京都府の公共工事やサービス事業の発注について、地元企業を優先させることが有効です。また、下請けや孫請けについても、地元企業に限定することが有効です。あわせて、自治体が発注した仕事を担当する民間労働者の賃金を最低でも1000円以上とする公契約条例の制定によって、地域の働く者の最低保障を引き上げていくことが可能となります。

 京都府は、企業倒産率が全国最悪ですし、非正規労働者率が全国ワースト3です。企業倒産をくいとめ、、非正規雇用を生み出さないために、尾崎さんが提唱する中小企業振興条例や公契約条例の制定がきわめて有効です。
 東京の大企業中心経済の京都侵食に歯止めをかけて、地元の企業と働く者を元気にしていくために、雇用の最低保障を引き上げたうえで地域の経済活動を地域内でまわしていく「グルグル循環経済」を実現していきましょう。
これが尾崎さんの経済政策です。実現したいで すね。


 ところで、安倍政権は労働者の非正規化をさらに進めようとしています。派遣という劣悪な働き方をいつまでも続けることを一般的に認める派遣法の大改悪案が国会に提案されました。ネット署名を呼びかけています。ご協力をお願いします。詳細は下記アドレスをクリックください。

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