2012年京都市長選 過去のトップページ

2014年4月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2014年3月アーカイブ
10001377_470246646437495_588226426_n.jpg 東京から山本太郎参議院議員とブロガーの座間宮ガレイさんが尾崎さんの応援に駆けつけてくれました。山本さんと座間宮さんと一緒に市内を街頭宣伝したのですが、お二人のおしゃべりは楽しいうえにとてもわかりやすく、勉強になります。知事選の争点である経済と雇用、米軍基地、原発についてのお二人の訴えと尾崎のお話、みなさんにも聞いて欲しいですね。
 世直し府民ネットのHPからユーチューブで視聴できますよ。

 今回の知事選挙では、原発再稼働に対して知事としてどう対応するのかが争点です。安倍政権は原発の再稼働を強引に進めようとしています。現職知事は政府方針を容認です。
 しかし、福島の事故から3年経つのに14万人の福島県民が先の見えない避難生活をいまだに続けています。汚染水がどんどん溢れ解決策が見いだせない状態が続いています。京都府は若狭の原発群から80キロ圏内にすっぽり包まれています。ひとたび大事故が起きれば、琵琶湖の水が汚染され飲み水がなくなります。北部の自治体では、事故時の避難計画を立てようとしても避難が不可能で避難計画が作れません。たとえば8万9000人が暮らす舞鶴市は30キロ圏内にすべて収まっており、全員の避難が必要なのに,避難手段は3500人分しか用意できないのです。
 それなのに、原発再稼働を容認する現知事。いまこそ、国の暴走を止める知事が必要です。原発再稼働を中止させ、脱原発を実現しましょう。原発が1つも動いていなくても市民生活に影響はあありません。脱原発知事を実現しましょう。

 京都府知事選挙の争点として、地域経済のあり方や雇用保障のあり方についての考え方の違いがあります。わがくにでは現在、東京一極集中の経済運営がなされています。現知事もそれを容認しています。東京に本社のある大企業やゼネコン企業、大型チェーン店が全国展開し全国各地を席巻しています。京都の地元建設会社が巨大ゼネコンやプレハブメーカーの下請けや孫請けなどの仕事しかできなかったり、地元商店街の店舗が大型スーパーの進出によって店を閉めざるを得なくなったりしています。京都府北部では、駅前の商店街が壊滅状態となっており、京都市内でも商店街がシャッター通りとなっている地域が多くなっています。地域経済を元気にするためには、地元の企業や産業、商店などをしっかりと支援していくことが重要です。
 
 中小企業に対する支援策を強化していくとともに、京都府の公共工事やサービス事業の発注について、地元企業を優先させることが有効です。また、下請けや孫請けについても、地元企業に限定することが有効です。あわせて、自治体が発注した仕事を担当する民間労働者の賃金を最低でも1000円以上とする公契約条例の制定によって、地域の働く者の最低保障を引き上げていくことが可能となります。

 京都府は、企業倒産率が全国最悪ですし、非正規労働者率が全国ワースト3です。企業倒産をくいとめ、、非正規雇用を生み出さないために、尾崎さんが提唱する中小企業振興条例や公契約条例の制定がきわめて有効です。
 東京の大企業中心経済の京都侵食に歯止めをかけて、地元の企業と働く者を元気にしていくために、雇用の最低保障を引き上げたうえで地域の経済活動を地域内でまわしていく「グルグル循環経済」を実現していきましょう。
これが尾崎さんの経済政策です。実現したいで すね。


 ところで、安倍政権は労働者の非正規化をさらに進めようとしています。派遣という劣悪な働き方をいつまでも続けることを一般的に認める派遣法の大改悪案が国会に提案されました。ネット署名を呼びかけています。ご協力をお願いします。詳細は下記アドレスをクリックください。

NEC_1230.JPG
 京都府知事選挙は、4月6日の投票です。今回の選挙は、消費税増税後初の大型選挙であり、全国が注目しています。選挙の対決点はいくつもあるのですが、私なりに数回に分けて解説していきたいと思います。

 第1の対決点は、安倍暴走政権をストップさせるのか、暴走を助けるのかという点です。尾崎候補は、消費税増税に反対し、原発再稼働に反対し、丹後半島の米軍基地建設に反対です。現知事は、安倍政権が進めるこれらの政策について、すべて容認です。

 集団的自衛権をめぐる憲法論議でも違いは明確です。尾崎さんは、憲法を大切にし、「憲法を暮らしに生かす」府政の実現をめざしています。現知事は、歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を閣議決定だけで強引に進めようとする安倍政権を支持しています。このままでは、日本が海外で戦争する国になってしまいます。今回の知事選挙でストップをかけましょう。

 3月14日の西日本新聞紙面で、自民党の古賀誠元幹事長と山崎拓元副総裁が集団的自衛権をめぐって対談しています。両者の発言を紹介します。
山崎 歴代政権は憲法9条の解釈から、これを「所有するが、行使できない」としてきた。1981年の鈴木善幸内閣以来、33年間積み重ねた憲法解釈だ。憲法改正で実現すべきであり、私は閣議決定による解釈改憲には反対だ。
古賀 9条で「行使しない」というのが今までの一貫した考えだ。それを政府は踏襲してきた。やはり、憲法改正という政治の王道を歩いた方がいい。」

 2人とも憲法改正論者ではあるが、安倍政権の強引な手法には危機感を抱き反対を唱えています。今度の知事選挙は、保守層を含め、安倍政権の暴走に危機感を抱いている広範なみなさんといっしょに安倍政権の暴走をストップさせる闘いでもあります。尾崎知事実現のための大きな支援の輪を形成していきましょう。
(写真は、21日に行われた「尾崎知事実現をめざす弁護士の会」の宣伝活動の一端です。)
NEC_1227.JPGのサムネイル画像

 京都府知事選挙が本日告示されました。4月6日の投票です。
 安倍政権の暴走政治にストップをかけ、全国最悪に落ち込んだ経済を循環型経済に切り替えて元気にしましょう。丹後半島に建設予定のアメリカ軍Xバンドレーダー基地の建設をやめさせ、大飯原発をはじめとする関西電力の原発再稼働をストップしましょう。憲法を暮らしの中に生かす平和で安全な京都を尾崎さんを先頭にみんなでつくっていきましょう。

 ところで、今回の選挙ではホームページやブログなどで尾崎さんの投票を依頼することが自由にできます。ただし、メールには制限があります。いままでは、告示日になるとブログやホームページは停止状態だったのですが、今度は全開です。
 
 みなさん、ブログ、ホームページ、フェースブック、ツイッター、ラインを使って,尾崎さんへの投票をどんどん訴えていきましょう。
 選挙の活動について不明なことがあれば、「法律家選対」TEL075(253)0761にお電話ください。私たち弁護士がアドバイスさせて頂いています。
 京都府外のみなさん、応援よろしくお願いいたします。

3.11から3年

 あの大震災・大津波と原発事故から3年が経ちました。復興事業は大幅に遅れ、福島第一原発はいまだに内部の状態は不明で危険な状況が続いています。近隣住民の帰還の見通しはつかない状態で、子どもたちの甲状腺異常の症例報告が次々となされています。危険な原子力発電をやめさせることが出来ずにきわめて悲惨な被害をもたらしてしまったことを、私たち自身が反省しなければなりません。なんとしても脱原発を実現させていきましょう。

 各地で集会やデモが行われました。京都では3月8日に円山音楽堂で集会が開催されました。経済学者の金子勝さんが、原発をなくさなければ日本経済はダメになること、原発存続は電力会社を生き延びさせるためだけのまったく無駄なことであることを壇上を激しく動き回り熱く語りました。2500名の参加者はその後、市内をデモ行進しました。

NEC_1211.JPG


 私の手元に今日「てとてと春2014」という雑誌が届きました。宮城県南部にある「みんなの放射線測定室・てとてと」が「あの日から3年今わたしたちのいるところ」という特集を組んだものです。現地で暮らす皆さんの思いがびっしり詰まっています。ほんの一部を紹介します。

 「あの日どこで何をしていたのか、あの日以降どこでどう暮らしてきたか、みなそれぞれが記憶をたどっては不安を抱え、悩み、自分の身体についてきちんと知りたいという思いから集まってきます。世の中がだいぶ落ち着きを取り戻しているかに見える風景の中に、こんなにたくさんの人が、潜在的に不安を抱えて生活しているのだということを、あらためて思い知らされました。それと同時に、私たちは、生涯、こうやって自分や家族の健康への不安を持ち続けて暮らさなければならない状況におかれたのだということにも気づかされます。それは、どこまでが危険でどこからが安全かといった数字上の線引きからはこぼれおちてしまう、こころとからだにもたらされた被害です。いのちと経済は、等価ではありません。こうした痛みは、どんな経済的保障によってもあがなえるものではないのです。

 『不安をあおるな』というフレーズは、一見思いやりの言葉に聞こえますが、ともすると、不安を持つ相手を無力化させます。でも私たちは、無知で無力な存在ではない。ここで生きていくために、主体的に測り、学び、分かち合い、行動すること、その責任が私たちにはあります。『データがない』『記録がない』という加害者側にとっての逃げ道を、未来世代に残したくない、残してはいけない、と思うのです。」

 現地の皆さんの思いをしっかり受け止めることが大切ですね。 

 ウクライナ情勢が緊迫しています。ウクライナ南部のクリミア半島の重要拠点をロシア軍が実効支配したとの報道がなされています。オバマアメリカ政権は、ロシアとの軍事交流を全面的に中断し、ロシアとの貿易や投資に関する2国間協議も中止することを決定しました。ウクライナにおいて、米ロの軍事介入による武力衝突の危険が高まっています。

 安倍首相が進める集団的自衛権行使が容認されれば、自衛隊はウクライナにすぐにでも派遣され、ロシア軍と戦争する事態になりかねません。尖閣や竹島の領土問題や靖国、南京大虐殺、従軍慰安婦問題についての閣僚らの発言などによって、日中、日韓関係は冷え込んでいます。

 安倍首相は、解釈改憲や明文改憲によって憲法9条の改訂を進めようとしていますが、いまこそ憲法9条の大切さをしっかりと認識すべきです。日本を「普通の戦争する国」にしないために、憲法を守るたたかいの輪をさらに拡げていきましょう。

 手をつなぐかどうかは別として、毎日新聞に掲載された右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏のインタビュー記事(3月1日)の一部を紹介します。「今の憲法は米国に押しつけられたというのは事実だと思うし、きちんと見直すべきだとは思う。ただ、今の政権で改正すればもっともっと不自由になり、国民を縛る憲法になる。自由のない自主憲法になるよりは、自由のある押しつけ憲法の方がいい。形じゃない。」

 意見の隔たりは大きそうだが、右翼の大物も安倍政権の暴走に危機感を覚えていることは確かですね。

 


 

 


このページのトップへ