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2014年1月アーカイブ

 1月23日に告示され、2月9日投開票の東京都知事選挙、「脱原発」が大きな争点の一つになっています。宇都宮さんや細川さんが脱原発を唱えると、桝添さんまで脱原発だと言い出しています。今こそ、「脱原発」とは何かを明確にしておくことが重要です。桝添さん(そして安倍首相も)のいう「脱原発」は、原発の再稼働を認めたうえで将来の電力供給における原発依存度を減らしていくというものです。こんな政策を「脱原発」と呼ぶのはとんでもない誤りなのですが、大手マスコミはこれも「脱原発」に入れています。

 私たちが求めているのは、原発の再稼働を認めないことです。そして、日本から原発をゼロにすることです。「脱原発」というスローガンが曖昧にされるのであれば、「原発ゼロ」を求めているのだと言うことをはっきりさせていきましょう。 

 都知事選挙の中で原発問題が大きな争点となっている中で、ジャーナリストのピーターバラカンさんの告発が話題になっています。ピーターさんがDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」(InterFM)の20日の放送で、ピーターさんは「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と暴露しました。1つはNHKFMのようです。

 

 告示前はもちろん、告示後であっても、原発問題について発言することは、公職選挙法上まったく問題ありません。今回の2つの放送局の要請は大問題です。昨年暮れに特定秘密保護法が国会で強行採決されました。政権にとって自分らの施策に都合の悪いものは秘密扱いとして市民に知らせない。世論を誘導するために情報をコントロールする。恐ろしい世の中になりかねません。

 市民に情報を公開して意見をぶつけ合う、その中で合意を形成していく。これこそ、民主主義の基本原則です。民主主義が土台から崩されかねない事態となっています。特定秘密保護法を廃止させましょう。真の民主主義を確立していきましょう。

 

 昨日、厚生労働省の労働政策審議会分科会がパートタイム労働法の改正案について答申をしました。、有期雇用のパート労働者も仕事の内容が正社員と同じなら、待遇を正社員と同等とする内容です。前進ではあるのですが、ちょっと、大きな前進とまでは言えないのです。

 現行のパートタイム労働法は(1)職務の内容が正社員と同じ(2)人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通して同じ(3)契約期間が無期−−を満たすパート従業員について、賃金や福利厚生などで正社員との差別を禁じています。改正案は(3)の条件をなくし、対象者を広げるものです。

 法改正で正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は約10万人(0.8%)程度にすぎません。問題は⑵の要件があるからです。「人材活用の仕組み」とは配転とか昇進とかのことです。「パートは正社員と違って配転はない。」「パートは正社員と違って昇格昇進がない」等という場合には、⑵の要件は満たされないと言うことになっているのです。

 ILO条約等でヨーロッパをはじめ多くの国で採用されている「同一(価値)労働同一賃金原則」は、現在従事している職務内容が同一であれば同じ処遇にしなければならないというものです。つまり、上記の⑴の要件だけなのです。現在の仕事の内容と無関係の「人材活用の仕組み」等を差別の理由とすることは不合理です。早急に⑵の要件も削除することを求めるものです。

あと64日

 安倍政権の暴走をストップさせるたたかいが必要です。確かにしばらく国政選挙はなさそうです。でも今春は国政を左右する自治体首長の選挙が重なります。まずは、今度の日曜日19日投開票の名護市長選挙、そして、2月9日投開票の東京都知事選挙、そして、わが京都の4月6日投開票の京都府知事選挙。

 名護市長選挙は、米軍普天間基地に代わる辺野古の新基地建設の是非が争点、東京都知事選挙では脱原発が大きな争点、そして京都府知事選挙は消費税増税後の初の選挙であり、地域の経済と雇用、市民生活をどう守るかが大きな争点です。「地方から国を変える」、一連の選挙はまさに、阿倍自公暴走政権とのたたかいです。これらの選挙に勝利すれば、地域の政治が変わることはもちろんですが、国政も大きく変化します。

 京都府知事選挙は3月20日告示、4月6日投開票です。告示日まで、あとわずか64日しかありません。世直し府民ネットが推す医師の尾崎望候補は、憲法を暮らしに生かす府政を実現しようと連日府内を駆け回っています。私も親しくさせていただいていますが、尾崎さんは、とっても気さくな方で、患者のお子さんたちや保護者の方たちから絶大な信頼を得ています。長年にわたって子供の貧困をなくすための社会活動に取り組んできました。弱い立場の方々の目線で府政を変革してくれることは確実です。京都大学医学部出身という超エリートなのに、優しいオッチャンという雰囲気の方です。これから府内各地を回ると思います。京都府民の皆さん、街頭で見かけたら、ぜひ尾崎さんの訴えに耳を傾けてください。そして、沖縄の皆さん、東京の皆さん、全国各地の皆さん、共同の輪を広げていきましょう。

 あなたのお子さん、お孫さんの担任の先生も非正規かもしれません。働く者の非正規化がさらに進行していますが、公立小中学校の教員のなかでも非正規の教員が増えています。西日本新聞の報道です。文部科学省によると、全国の公立小中学校の非正規教員は約11万人に上り、統計を取り始めた2005年から約4割増えたとのことです。

 

 「福岡県内の小学校に勤める40代の女性教員は教員歴は約10年。つらい仕事も多いのに月給は約20万円。正規の半分以下だ。ベテランになれば非正規でも責任ある仕事を任せられるが、研修さえ行かせてもらえない。正規との格差は歴然だ。

 長崎市の小学校で非正規教員を務める20代男性は昨春、初めて学級担任となった。ただ、契約は1年。今春からも仕事があるのか、不安は尽きない。「ちゃんとした先生じゃない、とは思われたくない」。児童にも保護者にも、非正規だとは明かしていない。

 

 文科省によると、公立小中学校の教員数は全国で約70万人(2013年5月1日時点)。このうち、非正規は臨時的任用教員(常勤講師)6万3695人、非常勤講師5万2050人の計11万5745人で、全教員の16・4%に上る。」

 

 

 こうした事態は、京都府や京都市でも広がっています。京都市内のある公立小学校では、1学年4クラスの担任のうちなんと3人が非正規教員です。教員の人件費は、04年度に都道府県の負担割合が3分の2に引き上げられたのに伴い、都道府県が教員の配置や給与額を決定できるようになりました。その結果、人件費抑制のため非正規を増やす自治体が増えているのです。京都府も同じです。自治体の責任を追及していくとともに、国がきちんと教員確保に責任を持つようにしていく必要があります。4月の京都府知事選挙の争点ですね。

 

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 新年、明けましておめでとうございます。知恩院の除夜の鐘つきを見学し、平安神宮の初詣に行ってきました。

 平和な新年を家族と一緒に過ごしています。今年、人生を一巡します。もう一周と欲張ることは言いせんが、あと半周、思いっきり人生を楽しみたいものです。

 昨年同様、本年もよろしくおねがいいたします。

 

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