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2013年12月アーカイブ

 安倍首相の靖国神社参拝によって、ますます緊張が高まる日中韓関係です。気持ちよく新年を迎えることができないことは、今年も一緒ですね。

 年越しにあたって、少し夢のある話を。残念ながら日本の話ではなく、ノルウェーの話です。24日の毎日新聞「オピニオン」で福本容子論説委員が現地を取材をして紹介したものです。

 

 「取締役の最低4割を女性に。できない企業は上場廃止、そして精算へ。女性の力をフルに活用するため、世界一過激な法律を作ったノルウェー。結果、2002年に6%だった上場企業の女性取締役比率は、08年に40%に達した。」

 こうしたクウォーター制導入の結果、多くの企業で「女性がいるのは当たり前」という意識に変わったと評価されているそうです。そして、職場での男女平等を進めるだけでは、いずれ無理がくるということで、「共働き」に対応する「共育児」「共家事」政策を推進しています。その一つが、父親に割り当てられる育児休業期間「パパ・クオーター」の制度。1993年に4週間でスタートし、今年7月には14週間となったそうです。父母合計の育児休業期間は、給与の100%給付で49週、80%給付で59週だそうです。そして、パパ・クオータの分をママに譲ることはできないのです。これが男性の育児休業普及に役立ち、取得率は9割で、オスロ市内では3人に1人が14週以上休むそうです。家族・平等局長さんのコメント、「男女問わず、仕事か家庭か、ではなく仕事も家庭も、なのです。・・・ノルウェーは女性が働き続けるので赤ちゃんが生まれるのですよ」

 少子化に悩み、今年の「世界経済フォーラム」の男女平等評価で136カ国中105位と過去最悪となった日本、ノルウェーに学び大胆な制度改革を実行すれば、少しは明るい未来が広がるのではないでしょうか。

 

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 アベノミクスによる規制緩和路線のなかで,労働分野でも次々と規制緩和政策が打ち出されています。日弁連は、働く者の人権を守り、貧困と格差の拡大を是正していくために、一連の労働法制の規制緩和政策に反対しています。

 12月13日の夜には、東京日比谷の野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える集会」を開きました。からだの芯まで冷えてくる中、2000名のみなさんに参加頂き、熱気溢れる集会となりました。
 
 写真は当日の発言者たちです。山岸憲司日弁連会長の主催者あいさつに続き、西谷敏大阪市立大学名誉教授と竹信三恵子和光大学教授のあいさつ。
 続いてマツダ派遣切り訴訟原告の佐藤次徳さん、メトロコマース事件の後呂良子さん、パルシステム事件の酒井桂さんと事件当事者の訴えがありました。
 さらに、安永貴夫連合副事務局長、大黒作治全労連議長、金澤壽全労協議長ら労働組合代表ら各団体からのあいさつが続きました。
 冬の夜の限られた時間でしたが、労働ナショナルセンターがそろい踏みするなど、これからの労働法制規制緩和に反撃するたたかいにとって、意義のある集会でした。
 私は最前列でタイムキーパーをしていた関係で、間近に写真を撮影することができた次第です。参加いただいた皆さん、寒い中ありがとうございました。
 
  

 労働基準監督官の活動を描いたテレビドラマ「ダンダリン」が昨日最終回となり終了しました。「リーガルハイ」と同じ時間帯のために視聴率競争では不利だったようですが、労働者の権利を守るために職場環境を是正していく監督官の活動がとても魅力的な良いドラマでした。題材も現実の事件を素材にしていることがよくわかり、脚本もしっかりしていました。

 「幸せになるために働くのではないですか。」「『山のあなたの空遠く幸住むと人の言う』を信じています。」など、最終回の段田凜の発言も素敵でした。

 こうした労働基準監督官が、いっぱいいてあちこちで職場環境を守ってくれていると良いのですが、現実は違います。労働基準監督官はとっても少ないまま増員されません。京都でいえば、京都上労働基準監督署は管轄の2万9000事業所に対して、担当する監督官は所長、次長を含めてたったの10人、京都下労働基準監督署は2万2400事業所に対してたったの11人、京都南労働基準監督署は2万400事業所に対してわずか8人です。1人の監督官がざっと3000事業所を担当しているのです。1日1つの職場を点検したとしても10年経たないと一巡しないのです。これでは、残業代の不払い等の違法状態が蔓延している職場環境を改善するのは困難です。労働基準監督官の大幅な増員を求めていきましょう。ダンダリンの続編の制作を期待します。

 

 昨日強行採決された秘密保護法、何が秘密であるかがまったく不明、監視のための第三者機関をつくるというがその内容はまったく不明で法律の中に規定がない、など、法律として最低限必要なことが記載されていないきわめて悪質な法律です。担当大臣である森雅子さんは弁護士出身です。いくら阿倍首相や官僚から指導されたからといってこんな欠陥だらけの法律を提案するなんて同じ法律家として情けない思いです。

 昨日の投票の結果は下記の通りです。

参議院議員 定数 242人 投票総数 212
賛成 自民党 110 反対欠席4
    公明党 20 全員
    合計 130
反対  自民党 1  二之湯智
     民主 58
     みんなの党 3  川田龍平 ・ 寺田典城 ・  真山勇一
     共産党 11
         社民党 3
         新党改革 1  平野達男
         生活の党 2
         無所属 3  糸数慶子 ・
 興石東(副議長) ・  山本太郎
         合計 82

欠席および不投票
    自民党 3  赤池誠章 ・ 有村治子(病気) ・  森まさこ(担当大臣)
         維新の会 9 全員
         みんなの党 15  上記3名を除く
         新党改革 2  荒井広幸 ・  浜田和幸
         無所属 1  山崎正昭 (議長)

 自民党で唯一反対を投じた二之湯さんは京都選挙区です。どういう思いで反対票を投じたのか、ぜひ聞いてみたいですね。

 自公政権の横暴にはあきれるばかりですが、法案成立に反対する運動の輪は大きく広がりました。3.11以来の市民運動が脈々とつながっています。そして、市民の中にそうした運動を支持する人々が確実に広がっていることを感じます。私も京都の繁華街である四条河原町などで街頭宣伝をしたりビラをまいたりしましたが、励ましの声をかけてくれる方々がたくさんいました。わざわざビラを取りに戻ってくる若者もいました。まだまだ無関心に通り過ぎる方々が少なくないのが現状ですが、確実に輪は広がってきています。主権者は国民です。安倍政権の暴走をストップさせる大きな連帯の闘いをつくっていきましょう。


 朝日新聞の報道によれば、国民の過半数が成立に反対している秘密保護法。森雅子大臣の答弁は二転三転と混乱の極みです。なのになぜ、安倍政権は法案の早期成立に固執するのでしょう。国民の反対世論の盛り上がりを警戒していることもあるでしょうが、アメリカの強い要求があるという点も重要です。

 孫崎享さんが、この秘密保護法の本質は、米国の要請によってなされているところにあると指摘しています。「自衛隊が米国の指揮下に入り、共同オペレーションをする。その時に、米軍と同等の軍事機密が必要になる。自衛隊の米軍の下請け化が目的」と述べています。自衛隊がアメリカ軍の下に組み入れられ、世界各地で戦闘ができるようにするため、「米軍と同等の軍事機密」が必要になり、そのために作られようとしているのがこの法律だという
ことです。

 この法律は、安倍政権が進めようとしている「集団的自衛権の行使」を実行するために必要なものなのです。憲法9条の「改正」の動きと軌を一にしている大変危険なものだということを多くの皆さんに知ってもらう必要があるのです。この法律は日本を「戦争する国」にするための法律なのです。参議院での審議が始まっていますが、なんとしても廃案にすることが必要です。

 


 


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