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解雇自由特区は弁護士から

 ひたすら企業の競争力の強化だけを唱える安倍政権規制改革グループ。今度は、特定の特区内であれば、あらかじめ労働者の同意を得ておけば、法律を無視して自由に解雇できる制度を作ると言い出しました。「国家戦略特区」という形で、憲法や法律で認められた基本的人権をを自由に奪うことを認めるというとんでもない仕掛けです。  

 当事者間で決めたのであるから何でもできる、弱肉強食の原始的資本主義そのものの発想です。何のために労働法があるのか、なぜ労働基準規制がなされているのか。まったく勉強していない方々がこんな無茶な制度を作ろうとしているのです。さすがに厚生労働省も、特定の地域だけ労働基準を緩和することなどできないと反対しているのですが、規制改革会議の非常識で不勉強の方々は、猛進しようとしています。  

 特区内の企業では残業代を払わなくてよいとする「残業代ゼロ特区」は、今回法案化は見送られましたが、「解雇自由特区」は対象を絞って強行しようとしています。グローバル企業や生まれて5年以内の企業では一定の資格を持った従業員について自由に解雇できるようにすることを認めるとのことです。弁護士や会計士などの資格を持った従業員から始めるとのことですが、一度導入されてしまえば、対象労働者がどんどん拡げられていくことは明らかです。弁護士の皆さん、こんな憲法違反の制度の導入を絶対に許してはなりません。力を合わせて断固阻止していきましょう。

 10月3日に発表された日弁連会長声明を紹介します。http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131003_2.html

 

 

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