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2013年12月

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2013年10月アーカイブ

 経団連が2014年の春闘で加盟企業に賃上げを促すことになりました。1997年をピークに減り続けている賃金、コストカットで200兆円もの内部留保をため込んだ大企業が、それをはき出して賃金上昇をはかり、個人消費の拡大につなげなければ景気回復が望めないことは当然です。もっとも、アベノミクスでは復興特別法人税の前倒し廃止などがもくろまれていて、大企業優遇政策はそのままです。これで本当に景気が回復するのか大いに疑問です。

 連合は、久しぶりにベースアップを春闘要求にすることを決めました。こうした動きについて文句を言うつもりはありません。ただ、連合や経団連には、この機会に、ぜひとも非正規労働者の待遇改善と中小零細企業の保護について真剣に取り組んでもらいたいと思います。

 大企業が莫大な内部留保を確保できているのは、雇用の非正規化と下請け企業への締め付けの結果です。低賃金で不安定な非正規労働者はもはや全労働者の4割に達しようとしています。大企業からの受注単価は上がらないどころか引き下げられているケースも多く見られます。消費税の上昇分を取引価格に上乗せすることができる下請け企業はごく少数です。雇用者の3分の2は中小企業の従業員です。

 日本の経済を支えている中小企業やそこで働く従業員、劣悪な待遇で働いている非正規労働者たち。彼ら彼女らの経営改善や待遇改善こそ、日本経済の再生に不可欠なのです。

 連合には、わが国を代表するナショナルセンターとして、加盟する大企業労働者の利益だけを追求することなく、非加盟の労働者を含むすべての労働者の利益を代表する立場に立って、非正規労働者や中小零細企業の労働者も納得できる成果を得てもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 18日東京地裁でユニクロが文芸春秋を相手取って提訴した裁判の判決があり,名誉毀損だとのユニクロの請求が退けられました。

 ユニクロでは店長がサービス残業をしていると本で書かれ名誉を毀損されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計2億2000万円の損害賠償を求めていたものです。東京裁の土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けました。問題となったのは2011年3月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載されています。。労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘しています。
  判決は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断しました。つまり、ユニクロでのサービス残業存在の事実は明らかであると裁判所が認めたことになります。
 
ブラック企業として名高いユニクロ、就職3年後の離職率が50%とのことです。こんな企業が日本を代表する企業ともてはやされる現状、わが国の「貧困」を実感します。ブラック企業の実態をどんどん明らかにしていきましょう。

 朝鮮学校周辺で繰り返された「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のヘイトスピーチに対して、昨日、京都地裁は、「人種差別」と断罪し、半径200メートル以内の街宣禁止と約1226万円の賠償金の支払いを命じる判決を下しました。

 

 全国各地で、在日韓国人や朝鮮人をターゲットに拡声器を使い怒号を発する聞くに堪えない内容の発言。はじめて司法判断が下りました。「人種差別撤廃条約」に盛り込まれた「人種差別」にあたるとして、これだけ多額の賠償を認めたことに正直驚き、感激しました。裁判官に敬意を表します。

 

 ところで、なぜ、若者によるヘイトスピーチが各地で起こっているのでしょうか。京都新聞で高田明典教授が指摘しています。

 「友人関係をつくることが苦手な若者らが、短絡的な考えで『仮想的』という表面的な共通項をつくり、それに群がることで『幻想的なつながり』を感じ満たされている」

 ご指摘のとおりですね。解決のためには、教育の問題だと単純化するのではなく、若者を取り巻く社会構造を変えていかなくてはならないと感じます。

 ひたすら企業の競争力の強化だけを唱える安倍政権規制改革グループ。今度は、特定の特区内であれば、あらかじめ労働者の同意を得ておけば、法律を無視して自由に解雇できる制度を作ると言い出しました。「国家戦略特区」という形で、憲法や法律で認められた基本的人権をを自由に奪うことを認めるというとんでもない仕掛けです。  

 当事者間で決めたのであるから何でもできる、弱肉強食の原始的資本主義そのものの発想です。何のために労働法があるのか、なぜ労働基準規制がなされているのか。まったく勉強していない方々がこんな無茶な制度を作ろうとしているのです。さすがに厚生労働省も、特定の地域だけ労働基準を緩和することなどできないと反対しているのですが、規制改革会議の非常識で不勉強の方々は、猛進しようとしています。  

 特区内の企業では残業代を払わなくてよいとする「残業代ゼロ特区」は、今回法案化は見送られましたが、「解雇自由特区」は対象を絞って強行しようとしています。グローバル企業や生まれて5年以内の企業では一定の資格を持った従業員について自由に解雇できるようにすることを認めるとのことです。弁護士や会計士などの資格を持った従業員から始めるとのことですが、一度導入されてしまえば、対象労働者がどんどん拡げられていくことは明らかです。弁護士の皆さん、こんな憲法違反の制度の導入を絶対に許してはなりません。力を合わせて断固阻止していきましょう。

 10月3日に発表された日弁連会長声明を紹介します。http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131003_2.html

 

 


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