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京都府議会「会派運営費」は違法

 大阪高裁は26日、京都府議会で支給されてきた会派運営費は全額違法であるとして、全額の返還を命じました。NPO法人 行政監視機構が京都府議会議員に支給されていた「会派運営費」の返還を求めた住民訴訟で、大阪高裁は一審京都地裁の3100万円の返還を命じた判決を取り消し、2億3700万円全額の返還を命じました。各会派の返還額は、自民党府議団が1億300万円、民主党府議団が5100万円、共産党府議団が5300万円、公明党府議団が2800万円などとなっています。

 

 会派運営費は、議員の報酬、政務調査費とともに議員に支払われるため「第3の報酬」といわれています。政務調査費の使途について問題があるとして各地で返還を命じる判決が相次いでいます。

 判決では、「平成12年改正によって政務調査費制度が法制化された以降は、地方自治体が、地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき、補助金の支給をすることができると解する余地がなくなったというべきである」とし、規則や要綱に基づき交付していた「会派運営費」は全額違法な公金の支出としました。

 先日京都で開かれた全国市民オンブズマン大会では、各地の自治体の議会がきちんと機能していない実態がたくさん報告されました。議会における与党議員の質問を行政職員が作成している自治体がたくさんあります。京都でも同じだという声を聞きます。

 地方自治体の議会がきちんと行政をチェックし議論し提案ていくことは重要です。議員の皆さん、住民に信頼される議会活動を展開していくために、真剣に議会改革に取り組んでいただくことをお願いします。私たちも改革に向けて、提案していきたいと思います。

 

 

 

by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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